#1 タームローンに関する注記（連結）: ※3 タームローン
当社は複数行とタームローン契約を締結しており、その一部金融機関の契約において、2021年8月期以降の事業年度における純資産、経常利益が一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。なお、2021年3月に返済期日が到来する全てのタームローンについて2020年10月までに借換資金のためのタームローン契約(借換額3,009,000千円)を締結し、実行されております。
財務制限条項の対象となる借入残高は次のとおりであります。
2021/11/26 15:09
#2 タームローン契約に関する注記: ※4 タームローン
当社は複数行とタームローン契約を締結しており、その一部金融機関の契約において、2021年8月期以降の事業年度における純資産、経常利益が一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。なお、2021年3月に返済期日が到来する全てのタームローンについて2020年10月までに借換資金のためのタームローン契約(借換額3,009,000千円)を締結し、実行されております。
財務制限条項の対象となる借入残高は次のとおりであります。
2021/11/26 15:09
#3 事業等のリスク: 当社グループは、カラオケルーム運営事業の差別化推進を図るとともに、新たな収益の柱となる事業・業態の開発、全社業務改革・生産性向上による収益力の強化に取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための行動自粛要請により、客数が減少したことを主な要因として売上高は著しく減少し、前連結会計年度から2期連続となる営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
直近においては、新型コロナウイルスワクチン接種の効果もあり新規感染者数は大幅に減少し、2021年9月30日をもって長期化した緊急事態宣言等は全て解除されましたが、諸外国での再拡大の状況もあることから年末に向けて感染拡大の第6波が懸念されております。また、コロナ禍における勤務形態の多様化とライフスタイルの変化もあり、今後も見通しの効かない厳しい経営環境が続くものと判断しております。なお、2022年8月期連結会計年度は、期末日までコロナ禍の収束が見込めないものと想定しております。また、2020年9月に借換を実施したタームローン契約(借換額2,571百万円、満期日2024年3月末)に係る財務制限条項では①2022年8月期以降の連結純資産額を当連結会計年度以上にすること、②2022年8月期以降の連結経常損益を2期連続で損失計上しないこと、となっております。
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#4 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）: ※2 コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため2020年3月に100,000千円、2020年10月に600,000千円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。なお、2020年3月及び10月の当該契約には純資産又は経常利益が一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。これら契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 経営環境及び課題
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための行動自粛要請により、客数が減少したことを主な要因として売上高は著しく減少し、前連結会計年度において営業損失、経常損失及親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においては前期以上に長期化した緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響により経営環境は更に厳しい状況となり、前期に引続き、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
直近においては、新型コロナウイルスワクチン接種の効果もあり新規感染者数は大幅に減少し、2021年9月30日をもって長期化した緊急事態宣言等は全て解除されましたが、諸外国での再拡大の状況もあることから年末に向けて感染拡大の第6波が懸念されております。また、コロナ禍における勤務形態の多様化とライフスタイルの変化もあり、今後も見通しの利かない厳しい経営環境が続くものと判断しております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、財務内容の健全化を図るとともに、利益剰余金の欠損額を解消し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、2021年8月に減資いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,240百万円(前年同期比5.3%減)、営業損失144百万円(前年同期営業損失815百万円)、経常損失187百万円(前年同期経常損失843百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失281百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失1,580百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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#7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: 当社は、カラオケルーム運営事業の差別化推進を図るとともに、新たな収益の柱となる事業・業態の開発、全社業務改革・生産性向上による収益力の強化に取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための行動自粛要請により、客数が減少したことを主な要因として売上高は著しく減少し、前事業年度から2期連続となる営業損失、経常損失及び当期純損失となりました。
直近においては、新型コロナウイルスワクチン接種の効果もあり新規感染者数は大幅に減少し、2021年9月30日をもって長期化した緊急事態宣言等は全て解除されましたが、諸外国での再拡大の状況もあることから年末に向けて感染拡大の第6波が懸念されております。また、コロナ禍における勤務形態の多様化とライフスタイルの変化もあり、今後も見通しの利かない厳しい経営環境が続くものと判断しております。なお、2022年8月期連結会計年度は、期末日までコロナ禍の収束が見込めないものと想定しております。また、2020年9月に借換を実施したタームローン契約(借換額2,571百万円、満期日2024年3月末)に係る財務制限条項では①2022年8月期以降の連結純資産額を当連結会計年度以上にすること、②2022年8月期以降の連結経常損益を2期連続で損失計上しないこと、となっております。
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#8 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、カラオケルーム運営事業の差別化推進を図るとともに、新たな収益の柱となる事業・業態の開発、全社業務改革・生産性向上による収益力の強化に取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための行動自粛要請により、客数が減少したことを主な要因として売上高は著しく減少し、前連結会計年度から2期連続となる営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
直近においては、新型コロナウイルスワクチン接種の効果もあり新規感染者数は大幅に減少し、2021年9月30日をもって長期化した緊急事態宣言等は全て解除されましたが、諸外国での再拡大の状況もあることから年末に向けて感染拡大の第6波が懸念されております。また、コロナ禍における勤務形態の多様化とライフスタイルの変化もあり、今後も見通しの利かない厳しい経営環境が続くものと判断しております。なお、2022年8月期連結会計年度は、期末日までコロナ禍の収束が見込めないものと想定しております。また、2020年9月に借換を実施したタームローン契約(借換額2,571百万円、満期日2024年3月末)に係る財務制限条項では①2022年8月期以降の連結純資産額を当連結会計年度以上にすること、②2022年8月期以降の連結経常損益を2期連続で損失計上しないこと、となっております。
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#9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、カラオケルーム運営事業の差別化推進を図るとともに、新たな収益の柱となる事業・業態の開発、全社業務改革・生産性向上による収益力の強化に取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための行動自粛要請により、客数が減少したことを主な要因として売上高は著しく減少し、前連結会計年度から2期連続となる営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
直近においては、新型コロナウイルスワクチン接種の効果もあり新規感染者数は大幅に減少し、2021年9月30日をもって長期化した緊急事態宣言等は全て解除されましたが、諸外国での再拡大の状況もあることから年末に向けて感染拡大の第6波が懸念されております。また、コロナ禍における勤務形態の多様化とライフスタイルの変化もあり、今後も見通しの効かない厳しい経営環境が続くものと判断しております。なお、2022年8月期連結会計年度は、期末日までコロナ禍の収束が見込めないものと想定しております。また、2020年9月に借換を実施したタームローン契約(借換額2,571百万円、満期日2024年3月末)に係る財務制限条項では①2022年8月期以降の連結純資産額を当連結会計年度以上にすること、②2022年8月期以降の連結経常損益を2期連続で損失計上しないこと、となっております。
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