のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

2023/11/30 12:22

#2 事業等のリスク

当社グループは、店舗業態事業の推進局面や新業態開拓の局面において、必要に応じ企業買収又は事業買収等(ジョイントベンチャーを含む)を実施することも検討してまいります。
当社グループは、これら買収等にあたっては十分なデューデリジェンスを実施し、専門家の意見等を参考にしてまいりますが、既存事業とのシナジーが希薄であったり、買収等後に当該事業環境が悪化したり、その他買収等した事業が当初の目論見通りの収益を上げられなかった場合、又はのれんの減損などにより当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑬大規模災害などによる影響について

2023/11/30 12:22

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、合理的に見積った期間(5年)で均等償却を行っております。2023/11/30 12:22

#4 減損損失に関する注記（連結）

(単位:千円)

	地域等	主な用途	種類	減損損失
岐阜県	多治見店、各務原店、可児店	美容サロン	建物等	1,512
美容事業		美容サロン	のれん	21,504
	合計			205,951

(3) 減損損失の金額
(単位:千円)

2023/11/30 12:22

#5 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに美容事業を営む「Biancaグループ」6社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに「Biancaグループ」6社の株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	585,279	千円
固定資産	178,456	千円
のれん	148,531	千円
流動負債	△213,904	千円

当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
該当事項ありません。

2023/11/30 12:22

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年8月31日)	当連結会計年度(2023年8月31日)
評価性引当額の増減	19.1%	6.8%
のれん償却	8.9%	18.9%
連結子会社取得による増減	18.0%	-%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当連結会計年度から、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2023/11/30 12:22

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比較して179百万円減少し、4,322百万円となりました。流動資産は1,568百万円となり7百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金等が71百万円減少、売掛金が52百万円増加、原材料が27百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は2,753百万円となり186百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産が16百万円減少、のれんが32百万円減少及び差入保証金が141百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)

2023/11/30 12:22

#8 設備投資等の概要

当連結会計年度においては14百万円の設備投資を実施いたしました。主な内容は、新店設備及び既存店舗の店舗設備の改装による投資であります。
当連結会計年度において美容サロン1店舗の減損損失0百万円とのれんの減損損失を2百万円を計上しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。

2023/11/30 12:22

#9 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

2023/11/30 12:22

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
② のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、合理的に見積った期間(5年)で均等償却を行っております。

2023/11/30 12:22