新株予約権
連結
- 2022年8月31日
- 1678万
- 2023年8月31日 -12.74%
- 1464万
個別
- 2022年8月31日
- 1678万
- 2023年8月31日 -12.74%
- 1464万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2023/11/30 12:22
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2023/11/30 12:22
※ 当事業年度の末日(2023年8月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年10月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。決議年月日 2018年11月27日 付与対象者の区分及び数(名) 取締役2名及び従業員115名 新株予約権の数(個)※ 400個、このうち、取締役については-個なお、新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式100株とする。 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 新株予約権の行使により交付される株式の数は当社普通株式40,000株とする。(うち取締役については-株)ただし、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(普通株式の無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割又は併合の比率 新株予約権の行使時の払込金額※ 1株当たりの払込金額を337円とし、これに各新株予約権の目的となる株式の数を乗じた金額とする。 新株予約権の行使期間※ 2020年12月13日から2028年11月26日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ 発行価格 1株当たり337円資本組入額 1株当たり169円 新株予約権の行使の条件※ (ⅰ)新株予約権の一部行使は認めない。(ⅱ)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位(長期にわたり休職しているときを除く。)にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合若しくは従業員が定年により退職した場合において取締役会決議により当社若しくは当社の関係会社の競業会社の役員、従業員、嘱託、顧問、アドバイザー若しくはコンサルタントに従事していないと認められたとき、又は、取締役会決議をもって特に認めたときはこの限りではない。(ⅲ)新株予約権者の相続人による行使はこれを認めない。(ⅳ)その他の行使条件は、取締役会決議により決定する。 新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)2
※ 当事業年度の末日(2023年8月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年10月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。決議年月日 2019年5月13日 付与対象者の区分及び数(名) 従業員21名 新株予約権の数(個)※ 24個なお、新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式100株とする。 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 新株予約権の行使により交付される株式の数は当社普通株式2,400株とする。ただし、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(普通株式の無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割又は併合の比率 新株予約権の行使時の払込金額※ 1株当たりの払込金額を394円とし、これに各新株予約権の目的となる株式の数を乗じた金額とする。 新株予約権の行使期間※ 2021年5月29日から2029年5月12日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ 発行価格 1株当たり394円資本組入額 1株当たり197円 新株予約権の行使の条件※ (ⅰ)新株予約権の一部行使は認めない。(ⅱ)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位(長期にわたり休職しているときを除く。)にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合若しくは従業員が定年により退職した場合において取締役会決議により当社若しくは当社の関係会社の競業会社の役員、従業員、嘱託、顧問、アドバイザー若しくはコンサルタントに従事していないと認められたとき、又は、取締役会決議をもって特に認めたときはこの限りではない。(ⅲ)新株予約権者の相続人による行使はこれを認めない。(ⅳ)その他の行使条件は、取締役会決議により決定する。 新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)2 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2023/11/30 12:22
2018年度第1回新株予約権 2018年度第2回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役2名及び従業員115名 当社の従業員21名 株式の種類別のストック・オプション数(注) 普通株式 218,100株 普通株式 10,300株 付与日 2018年12月12日 2019年5月28日 権利確定条件 「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 2020年12月13日~2028年11月26日 2021年5月29日~2029年5月12日 2019年度第1回新株予約権 2021年度第1回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役1名及び従業員93名 当社の取締役1名及び従業員89名 株式の種類別のストック・オプション数(注) 普通株式 153,100株 普通株式 30,000株 付与日 2019年12月11日 2021年12月13日 権利確定条件 「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 2021年12月12日~2029年11月25日 2022年3月1日~2031年11月25日
(注)株式数に換算して記載しております。2021年度第2回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役1名 株式の種類別のストック・オプション数(注) 普通株式 125,000株 付与日 2022年6月6日 権利確定条件 「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 2024年12月1日~2029年11月30日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/11/30 12:22
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの買取及び売渡による株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(新株予約権の権利行使) 1,700 546,000 - - 保有自己株式数 461,300 - 461,300 - - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権等に関する事項2023/11/30 12:22
- #6 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)普通株式の自己株式の株式数の減少1,700株は、新株予約権の権利行使による処分による減少であります。2023/11/30 12:22
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産)2023/11/30 12:22
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比較して0百万円減少し、220百万円となりました。主な要因は、利益剰余金に含まれる親会社株主に帰属する当期純利益5百万円と新株予約権、為替換算調整勘定等によるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 - #8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2023/11/30 12:22
該当事項はありません。 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 至 2023年8月31日)2023/11/30 12:22
(注)1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 前連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日) 当連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日) (うち転換社債型新株予約権付社債(千円) - - (うち新株予約権) 21,668 26,103 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -