有価証券報告書-第22期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会の状況
当社の内部監査体制は、社長直轄部署である内部監査室がコンプライアンスの状況並びに会計処理・業務遂行状況等に関する適正性・妥当性等について随時必要な実地監査を実施しており、監査等委員又は会計監査人と意見交換を行っております。
監査等委員会は、社外監査等委員4名の体制をとっており監査等委員会、取締役会に出席しております。また、内部監査室長が経営会議、リスク・マネジメント委員会その他の重要な会議に出席し、その内容を監査等委員会に共有しております。営業報告の聴取、会社の財産の調査及び業務の調査等を通じて取締役の業務執行を監視しております。
監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は必要に応じ相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。
監査等委員会への出席状況及び発言状況

区 分	氏 名	出席状況及び発言状況
取締役 (監査等委員)	野宮 拓	当事業年度開催の取締役会19回のうち全て、及び監査等委員会14回のうち全てに出席し、弁護士としての専門的知識や、企業経営を取り巻く環境についての豊富な経験と幅広い見識に基づき、議案・審議等に必要な助言・発言を適宜行っております。
取締役 (監査等委員)	西口 英世	当事業年度開催の取締役会19回のうち全て、及び監査等委員会14回のうち全てに出席し、コンプライアンスに関する豊富な知識と経験に基づき、議案・審議等に必要な助言・発言を適宜行っております。
取締役 (監査等委員)	長洲 謙一	当事業年度中就任以降に開催された取締役会15回のうち全て、及び監査等委員会10回のうち全てに出席し、企業経営に関する豊富な知識と経験に基づき、議案・審議等に必要な助言・発言を適宜行っております。
取締役 (監査等委員)	野老 覚	当事業年度中就任以降に開催された取締役会15回のうち全て、及び監査等委員会10回のうち全てに出席し、企業経営に関する豊富な知識と経験に基づき、議案・審議等に必要な助言・発言を適宜行っております。

② 会計監査の状況
監査法人の名称は太陽有限責任監査法人及び継続監査期間は2010年8月期以降です。なお、会計監査業務を執行している公認会計士の氏名及び継続関与年数は、次のとおりです。
(公認会計士の氏名) (継続関与年数)
業務執行社員 桐川 聡 1年
業務執行社員 髙橋 康之 4年
なお、上記の他に監査業務に関わる補助者として公認会計士4名、公認会計士試験合格者9名及びその他4名がおります。
(監査法人の選定方針と理由)
監査法人において、会社法・公認会計士法等の法令に対する重大な違反・抵触があった場合又は会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合には、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任について検討しております。検討の結果、解任又は不再任が妥当であると判断したときは、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に付議します。また、監査等委員会は、会計監査人の再任の適否について、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性などが適切であるかについて、毎期検討しております。その検討結果において重大な問題は認められず、会計監査人の評価を行い、再任が適当であると判断しております。
(監査等委員会による監査法人の評価)
当社監査等委員会は、被監査部門である経営執行部門から報告を受けるほか、監査法人とのコミュニケーション等を通じて、監査品質を維持し、適切な監査が実施できているかを総合的に検討した上で、監査法人の評価を行っております。
③ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	25,500	-	25,500	-
連結子会社	-	-	-	-
計	25,500	-	25,500	-

(監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬)
該当事項はありません。
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、当社の事業特性、規模及び監査の十分性を考慮し、所要監査時間を監査法人と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
当社監査等委員会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の前事業年度における職務執行状況や報酬実績を確認し、当事業年度における監査計画の内容、報酬見積の算出根拠の適正性等を検討した結果、これらについて適切であると判断したため、取締役会が提案した会計監査人の報酬等に対して、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。