四半期報告書-第23期第2四半期(令和2年12月15日-令和3年2月28日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2020年8月期よりカラオケ・飲食事業の差別化推進、収益の柱となる新たな事業・業態の開発、全社業務改革・生産性向上を掲げ、収益力の強化を実現することを経営目標として、当社の強みを生かせる新規中核事業の育成やカラオケ店舗の積極的出店に取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための行動自粛要請により、客数が減少したことを主な要因として売上高は著しく減少し、前連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第2四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。新型コロナウイルス感染症は拡大を続けており、当社グループの主力事業であるカラオケ・飲食事業が展開する首都圏1都3県において緊急事態宣言が2021年1月7日に再発令され同年3月21日に当該宣言は解除されたものの政府・地方自治体からは継続した行動自粛、飲食店等の時短営業が要請されるなど見通しの効かない厳しい経営環境が続いております。
以上により、事業運営は深刻な影響を受け、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況への対策として、以下の取り組みを実施してまいります。
① 経営資源の選択と事業計画の見直し
店舗運営事業において将来の収益性に十分期待できる店舗を選択し、経営資源の効率化した運営と事業計画の見直しを図ります。
② 本社運営コストのスリム化の着実な実行
既に推進しているICT化と業務工数等の見直しにより本社運営に係る全てのコストの効率化や削減を図り、運営コストを大幅にスリム化します。
上記施策の確実な実施により、新型コロナウイルス感染症の収束後を見越して、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が不透明であり、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間について不確実性がある為、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。