四半期報告書-第25期第1四半期(2022/09/01-2022/11/30)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、カラオケルーム運営事業の差別化推進を図るとともに、新たな収益の柱となる事業・業態の開発、全社業務改革・生産性向上による収益力の強化に取り組んでおります。
2020年1月から続く新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための行動自粛要請により、主力事業であるカラオケルーム運営事業の客数が減少したことを主な要因として売上高は著しく減少し、前連結会計年度まで3期連続となる営業損失、経常損失となりました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの第8波が到来し、感染者数は増加傾向となりましたが、新型コロナウイルスに対する医療提供体制の強化やワクチン接種の促進等の取組み状況から感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る政策への転換となり、コロナ禍であるものの行動制限がない経済回復活動が推進されました。しかしながら、新たな懸念材料として、長期化するウクライナ・ロシア情勢や急激な円安による影響で原材料価格や光熱費の高騰、物価の上昇等、消費活動にマイナスの要素が多重となり、当社グループ事業の運営に影響を与える状況となっており、当第1四半期連結累計期間におきましても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
なお、当社グループ事業においては、事業分野毎に異なった業績結果となっております。
主力のカラオケルーム運営事業は、コロナ禍でのビジネス層の利用控えが続いており、当第1四半期連結累計期間での急激な物価高を背景に個人利用客の節約志向も影響を受けており、厳しい運営が続いております。一方、国内で経済回復歩調となったことから、日常的な外食活動の持ち直しにより飲食事業は回復傾向となっております。美容事業は、コロナ禍での影響が軽微であることから、十分な事業収益が稼得できており、積極的な事業展開を進めております。
美容事業の積極的な事業運営で相当程度の利益を計上しておりますが、主力のカラオケルーム運営事業のマイナスをカバーしきれるまでには至っておりません。主力事業の回復が必要となりますが、カラオケ利用が全般的に控えられていることから今後も見通しの利かない厳しい経営環境が続くものと判断しております。なお、2023年8月期連結会計年度のカラオケルーム運営事業は、期末日までコロナ禍の影響を現状程度受けるものと想定しております。
また、2020年9月に借換を実施したタームローン契約(借換額2,571百万円、満期日2024年3月末)に係る財務制限条項では①2022年8月期以降の連結純資産額を前連結会計年度以上にすること、②2022年8月期以降の連結経常損益を2期連続で損失計上しないこと、となっております。
以上により、事業運営は深刻な影響を受けており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、これらの状況への対策として、以下の取り組みを実施することにより、収益基盤の改善を図るとともに、財政基盤の強化と安定化に取り組んでまいります。
(収益基盤の改善)
①経営資源の選択
店舗運営事業において将来の収益性に十分期待できる店舗を選択し、経営資源の効率化した運営を図ります。
②店舗運営コストの効率化による損益分岐点売上高の低減化
店舗運営事業における運営コストの見直しと改善により損益分岐点売上高の低減化を図り、厳しい経営環境下においても利益が稼得できる収益構造の構築に取り組みます。
③本社運営コストのスリム化
既に推進しているICT化と業務工数等の見直しやテレワークの推進により本社運営に係る全てのコストの効率化や削減を図り、運営コストを大幅にスリム化します。
④収益基盤事業のシフト
長期化するコロナ禍でも影響を受けづらい事業(美容事業など)への積極的な投資により、収益基盤の構成比率をサスティナブルなものへシフトすることに取り組みます。
(財務基盤の強化と安定化)
長期化するカラオケルーム運営事業の業績悪化により厳しい運転資金の状況が見込まれますので、新たな運転資金の調達や自己資本の増強を検討してまいります。
上記施策の確実な実施により、当社グループは、新型コロナウイルス感染症禍における経営基盤を強化してまいりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が不透明であり、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間について不確実性がある為、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。