有価証券報告書-第27期(2024/09/01-2025/08/31)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度		当事業年度
対象となる資産	貸借対照表計上額	減損損失計上額	貸借対照表計上額	減損損失計上額
カラオケルーム運営店舗に 係る有形固定資産	614,318千円	-千円	496,692千円	175,949千円
カラオケルーム運営店舗に 係る投資その他の資産	4,537千円	-千円	2,069千円	4,304千円
飲食事業に係る有形固定資産	71,470千円	-千円	54,731千円	11,714千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の連結子会社である株式会社鉄人エンタープライズは、首都圏を中心に展開しているカラオケルームを運営するほか、飲食事業を運営しており、直営店舗及び工場、本社などの資産を保有しております。また、これらの事業で利用している固定資産の一部は当社で保有しております。
資産グループは、店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するために、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、店舗の営業損益が過去2期継続してマイナスとなった場合、店舗の営業損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗撤退の意思決定をした場合などに減損の兆候を識別しております。
減損損失の認識の判定に当たっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を計上しております。このうち「使用価値」の算定は、各店舗の将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいておりますが、これらは、取締役会で承認された各店舗の事業計画を基礎としております。
当該事業計画は、各店舗の周辺環境や店舗施策に基づき作成され、店舗施策の効果は、内容及び実施時期により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性が高く、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(関係会社投融資の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
流動資産
関係会社短期貸付金	34,694	147,618
貸倒引当金(流動資産)	△32,784	△4,992
固定資産
関係会社株式	591,490	1,108,077
関係会社長期貸付金	89,834	275,858
貸倒引当金(固定資産)	△87,628	△39,090
投資損失引当金	△10,000	-
固定負債
関係会社事業損失引当金	11,754	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、関係会社の財政状態が悪化し、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を将来の事業計画に基づいて検討した上で、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理あるいは投資損失引当金を計上することとしております。また、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金については、関係会社の財政状態に加えて、将来の事業計画に基づいて個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとしております。
関係会社投融資の評価の検討は、各関係会社の将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画は今後の市場の動向及び店舗運営施策により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性が高く、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、関係会社投融資の評価に影響を与え、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。