- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内及び海外における挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供を行う「婚礼事業」、ホテルにおける婚礼・宴会・宿泊サービスの提供を行う「ホテル事業」、リフレクソロジーサービスの提供、複合温浴施設及び総合フィットネスクラブの運営を行う「W&R事業」の3つを報告セグメントとしております。
「婚礼事業」は、国内店舗の運営及びお客様に対する営業活動、披露宴における飲食・サービスの提供、婚礼貸衣装・美容サービスの提供、また、米国ハワイ、インドネシア(バリ島)における現地婚礼施設の運営及び挙式・披露宴の施行を行っております。
2026/03/25 12:11- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主に婚礼事業における婚礼施設の使用権等であります。
(リース資産の減価償却の方法)
2026/03/25 12:11- #3 事業の内容
なお、この3事業は、「第一部[企業情報]第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 婚礼事業
当社グループは、全国の主要都市並びに海外において店舗を展開しており、婚礼事業の運営及び挙式の販売を行っております。当社グループのスタッフは、主にお客様に対する営業活動と店舗の運営全般に従事しております。
2026/03/25 12:11- #4 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2026/03/25 12:11 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
契約負債は、主に婚礼事業において挙式・披露宴開催日及び商品の納品日に収益を認識する販売契約について、契約に基づき顧客から受け取った対価であります。また、契約負債は、収益の認識に伴い取崩され、連結貸借対照表においては前受金に含めております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は3,044百万円であります。また、当連結会計年度において契約負債が536百万円増加しておりますが、その主な理由は、婚礼事業及びホテル事業において、婚礼受注件数残高が増加したことによるものであります。
2026/03/25 12:11- #6 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 婚礼事業 | 1,357 |
| (411) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
2026/03/25 12:11- #7 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 2014年7月 | 持株会社制へと移行し、株式会社ツカダ・グローバルホールディングに商号変更 |
| 株式会社ベストブライダル分割準備会社へ婚礼事業を承継、同社を株式会社ベストブライダルに商号変更 |
2026/03/25 12:11- #8 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 北海道札幌市中央区他 | W&R施設 | 建物及び建築物 |
| 米国ハワイ州 | 婚礼事業 | のれん他 |
当社グループは、主として各施設ごとに資産をグルーピングしております。
上記につきましては収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(844百万円)として、特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物151百万円、その他有形固定資産2百万円、建設仮勘定185百万円、のれん362百万円及びその他無形固定資産142百万円であります。
2026/03/25 12:11- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 商品開発力
競争力のある、高付加価値の商品開発を実現し、お客様にご満足いただける商品とサービスの提供を目指す。2026/03/25 12:11 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ホテル事業においては、訪日外国人数が2025年12月推計値で累計42百万人(前年比15.8%増:日本政府観光局「訪日外客数(2025年12月推計値)」)と年間過去最高となるなど、引き続き高い水準で推移しております。この影響から「ホテル インターコンチネンタル 東京ベイ」(東京都港区)をはじめとする国内ラグジュアリーホテルについては、総じて安定した状況で推移いたしました。また、昨年取得いたしました「Kaimana Beach Hotel」(米国ハワイ州)及び「Kimpton Palladian Hotel」(米国ワシントン州)につきましては、更なるレベニューマネジメント及びコストコントロールを実施し収益力向上に努めました。2025年4月には国内5施設目となる「ANAホリデイ・イン東京ベイ」(東京都品川区)の開業並びに同年5月には「W Hotel Dallas Victory」(米国テキサス州)を取得するなど、事業ポートフォリオの拡充と米国市場での運営基盤の強化に注力いたしました。
婚礼事業においては、受注件数が9,387件(前年同期比0.2%減)と一部施設の撤退により微減となりましたが、施行単価においては、緩やかに回復しております。一方、受注件数につきましては不採算店舗の閉鎖や改装による休館等の影響により8,880件(同11.6%減)と減少し、また、海外挙式においては為替相場の影響により日本人の海外渡航者数の戻りの遅れにより、一部において引き続き厳しい状況が継続しております。
W&R事業においては、昨年実施いたしました不採算店舗の退店等により収益が安定し、黒字体質の顕在化を図ることができました。
2026/03/25 12:11- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
① 婚礼事業
婚礼事業においては、顧客との契約に基づく挙式・披露宴の施行及びそれに付随する商品及びサービスの提供を行う義務を負っております。その対価には変動対価に該当するものはなく、商品及びサービスに関する保証等の義務もありません。取引価格は、契約に定める商品及び役務の対価の額から値引等の額を差し引いた金額に基づいており、各商品及び役務毎に定められている独立販売価格を基礎として取引価格を配分しております。履行義務の充足時点については、挙式・披露宴開催日としております。ただし、アルバム等一部の商品については納品が挙式・披露宴開催日後となることから、引渡完了時点又は納品時において履行義務を充足しております。婚礼事業に関する対価は挙式・披露宴開催日前に前受金として、契約に基づき段階的に受領しておりますが、概ね1年以内に履行義務が充足されることから重要な金融要素は含んでおりません。
② ホテル事業
2026/03/25 12:11- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
市場価格のない関係会社株式は、取得価額により評価しておりますが、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行っております。ただし、実質価額が著しく下落した場合であっても将来事業計画等により純資産が十分に回復可能性があると認められる場合には減額処理を行わないこととしております。また、関係会社貸付金(短期・長期含む)は、各関係会社の財政状態に加え、将来事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を算定し、個別に回収可能性を見積ったうえで回収不能見込額につきましては貸倒引当金を計上しております。
各関係会社の将来事業計画及びキャッシュ・フローにつきましては、婚礼事業においては、挙式施行組数、受注残組数、受注予測組数及び施行単価等、ホテル事業においては宿泊稼働率、客室単価、W&R事業においては客数、単価に基づき策定しております。
しかしながら、当該算定方法、仮定について想定と異なる事態が生じた場合は、関係会社株式評価損や関係会社貸付金に対し個別引当金(貸倒引当金)が計上される可能性があります。
2026/03/25 12:11- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社グループは、主として各施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として固定資産のグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候が生じている場合には、各施設の主要な固定資産の耐用年数における割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該施設の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額によっております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、婚礼事業においては、挙式施行組数、受注残組数、受注予測組数及び施行単価等、ホテル事業においては宿泊稼働率、客室単価、W&R事業においては客数、単価を基礎に将来予測を見積っております。
しかしながら、当該算定方法、仮定について想定と異なる事態が生じた場合は、翌連結会計年度以降の当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
2026/03/25 12:11