構築物(純額)
個別
- 2012年12月31日
- 14億7700万
- 2013年12月31日 -8.67%
- 13億4900万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 2014/03/28 13:38
前連結会計年度(平成24年12月31日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額 建物及び構築物 2,804 977 1,827 有形固定資産その他(工具、器具及び備品) 420 387 33
(2)未経過リース料期末残高相当額等当連結会計年度(平成25年12月31日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額 建物及び構築物 2,804 1,150 1,654 有形固定資産その他(工具、器具及び備品) 24 24 0 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法2014/03/28 13:38 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2014/03/28 13:38
前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) 建物及び構築物 39百万円 28百万円 その他(工具、器具及び備品他) 16 4 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- (担保に供している資産)2014/03/28 13:38
(上記に対応する債務)前連結会計年度(平成24年12月31日) 当連結会計年度(平成25年12月31日) 建物及び構築物 6,664百万円 6,262百万円 土地 3,927 3,927
- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2014/03/28 13:38
2. 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。建物 増加額(百万円) 仙台事業所 58 建物 増加額(百万円) 白金事業所 44 構築物 増加額(百万円) 仙台事業所 34 工具、器具及び備品 増加額(百万円) 仙台事業所 37 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、一部の連結子会社及び平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/28 13:38