建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成26年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	2,804	1,322	1,481
有形固定資産その他(工具、器具及び備品)	24	24	0

	当連結会計年度(平成27年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	2,804	1,495	1,309
有形固定資産その他(工具、器具及び備品)	-	-	-

(2)未経過リース料期末残高相当額等

2016/03/30 13:41

#2 主要な設備の状況

5. 上記の他、連結会社以外からの主要なリース設備として以下のものがあります。

事業所名	設備の内容	リース期間	年間リース料(百万円)	リース料残高(百万円)
新浦安事業所(千葉県浦安市)	建物	19年	119	925
名古屋港事業所(愛知県名古屋市港区)	建物	13年	104	571

2016/03/30 13:41

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法2016/03/30 13:41

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※3.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)		当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
建物及び構築物	-百万円		27百万円
その他(工具、器具及び備品他)	-		0

2016/03/30 13:41

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)		当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
建物及び構築物	19百万円		37百万円
建設仮勘定	0		4
その他(工具、器具及び備品他)	2		5
既存建物等撤去費用	0		-
合計	22		47

2016/03/30 13:41

#6 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
建物及び構築物	6,069百万円	12,268百万円
土地	3,525	3,525

(上記に対応する債務)

2016/03/30 13:41

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、次の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
米国ハワイ州	婚礼施設	建物及び構築物	128

当社グループは、主として婚礼施設ごとに資産をグルーピングしております。
上記婚礼施設については収益性が低下した状態が続いており、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

2016/03/30 13:41

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 所要資金の調達方針及び流動性管理について
当社グループの所要資金は、大きく分けて設備投資資金及び経常運転資金となっております。これら所要資金のうち、設備投資資金につきましては、当社のゲストハウス等の建物のための設備資金を中心としており、主に社債の発行、長期借入金等により資金調達を行っております。また、経常運転資金については、資金需要時期に銀行からの短期借入により調達しております。子会社につきましては、当社を通じての資金調達を原則としております。
現状、当社の「前回収、後支払」という事業形態の性質上、通常の運転資金につきましては自己資金で対応できておりますが、更なる営業キャッシュフローの増大に向けて、販売の拡大と仕入コストの削減に取り組み、充分な流動性を維持していく考えであります。

2016/03/30 13:41

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、一部の連結子会社及び平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/03/30 13:41