(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、W&R事業におけるレジ設備(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成26年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	2,804	1,322	1,481
有形固定資産その他 (工具、器具及び備品)	24	24	0
合計	2,829	1,347	1,481

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成27年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	2,804	1,495	1,309
有形固定資産その他 (工具、器具及び備品)	-	-	-
合計	2,804	1,495	1,309

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	170	176
1年超	1,496	1,320
合計	1,667	1,496

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
支払リース料	224	223
減価償却費相当額	173	172
支払利息相当額	58	52

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
1年内	2,817	2,158
1年超	11,157	16,249
合計	13,975	18,408