(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(リース資産の内容)
有形固定資産
主にW&R事業におけるレジ設備(工具、器具及び備品)であります。
(リース資産の減価償却の方法)
「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成29年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	2,804	1,841	963
合計	2,804	1,841	963

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成30年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	2,804	2,014	790
合計	2,804	2,014	790

(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
未経過リース料 期末残高相当額
1年内	189	195
1年超	948	752
合計	1,137	948

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
支払リース料	223	223
減価償却費相当額	172	172
支払利息相当額	40	34

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
1年内	2,279	2,288
1年超	26,009	24,014
合計	28,289	26,302