(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(リース資産の内容)
有形固定資産
主にホテル事業におけるサーバー一式(工具、器具及び備品)であります。
(リース資産の減価償却の方法)
「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度(2022年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	2,804	2,637	167
合計	2,804	2,637	167

(単位:百万円)

	当連結会計年度(2023年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	2,804	2,804	―
合計	2,804	2,804	―

(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
未経過リース料 期末残高相当額
1年内	114	―
1年超	98	―
合計	212	―

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
支払リース料	136	109
減価償却費相当額	104	83
支払利息相当額	8	4

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
1年内	2,088	2,206
1年超	12,621	17,596
合計	14,710	19,802