退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに割引率の決定方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債、利益剰余金及び損益に与える影響はありません。

2016/03/30 13:41

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
敷金及び保証金	90		100
退職給付に係る負債	111		114
役員退職慰労引当金	242		223

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/30 13:41

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、一部の連結子会社は、複数事業主制度としての確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)に加入しており、また確定拠出年金制度を有しております。この複数事業主制度の確定給付企業年金制度については、確定給付制度の注記に含めて記載しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

2016/03/30 13:41