(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	124百万円		109百万円
未払賞与	34		35
未払事業所税	22		28
前受営業負担金	33		35
繰越欠損金	229		299
その他	120		123
繰延税金資産 小計	563		631
評価性引当額	△4		△16
繰延税金資産 合計	559		615
繰延税金負債との相殺	△7		-
繰延税金資産(流動)の純額	551		615
繰延税金負債(流動)
その他	7		-
繰延税金負債 合計	7		-
繰延税金資産との相殺	△7		-
繰延税金負債(流動)の純額	-		-
繰延税金資産(固定)
有形固定資産	1,951		1,625
資産除去債務	510		701
敷金及び保証金	90		100
退職給付に係る負債	111		114
役員退職慰労引当金	242		223
前受営業負担金	26		42
繰越欠損金	977		860
貸倒引当金	58		-
その他	107		131
繰延税金資産 小計	4,077		3,799
評価性引当額	△1,514		△597
繰延税金資産 合計	2,562		3,201
繰延税金負債との相殺	△315		△431
繰延税金資産(固定)の純額	2,247		2,770
繰延税金負債(固定)
有形固定資産(資産除去費用)	222		415
その他有価証券評価差額金	89		-
その他	30		56
繰延税金負債 合計	343		471
繰延税金資産との相殺	△315		△431
繰延税金負債(固定)の純額	27		39

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
同族会社の留保金課税	0.5		1.7
住民税均等割等	0.4		0.4
評価性引当額の増減	△2.8		△15.4
税率変更による影響額	0.3		5.2
連結修正による影響額	△3.3		0.2
その他	△0.6		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		26.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は277百万円減少し、法人税等調整額が275百万円減少しております。