(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9	百万円		43	百万円
未払賞与	38			73
未払事業所税	33			33
前受営業負担金	4			3
金利スワップ	252			―
有形固定資産	3,163			2,616
資産除去債務	1,490			1,413
敷金及び保証金	175			189
退職給付に係る負債	125			130
役員退職慰労引当金	279			291
税務上の繰越欠損金(注)2	6,979			6,866
その他	749			682
繰延税金資産 小計	13,303			12,345
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,367			△4,320
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△1,549			△1,151
評価性引当額小計(注)1	△4,917			△5,472
繰延税金資産 合計	8,386			6,873
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去費用)	△927			△900
金利スワップ	―			△69
その他	△207			△207
繰延税金負債 合計	△1,135			△1,177
繰延税金資産の純額	7,251			5,695

(注)1.評価性引当額が554百万円増加しております。この増加の主な内容は一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,305	1,281	672	644	308	1,766	6,979百万円
評価性引当額	△117	△404	△418	△419	△242	△1,766	△3,367
繰延税金資産	2,187	877	254	225	66	-	(b)3,611

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,979百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,611百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,689	1,005	715	591	145	2,720	6,866百万円
評価性引当額	△114	△476	△507	△358	△143	△2,720	△4,320
繰延税金資産	1,574	528	207	233	2	―	(b)2,545

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,866百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,545百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割	-			0.6
評価性引当額の増減	-			21.1
同族会社の留保金課税	-			2.6
親子間税率差異	-			4.4
その他	-			1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			60.9

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。