(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	44	百万円		80	百万円
未払賞与	92			102
未払事業所税	32			32
前受営業負担金	1			2
有形固定資産	2,676			2,518
資産除去債務	1,403			1,412
敷金及び保証金	202			215
退職給付に係る負債	130			139
役員退職慰労引当金	307			322
税務上の繰越欠損金(注)2	5,603			4,708
その他	762			711
繰延税金資産 小計	11,258			10,247
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,394			△3,623
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△1,202			△1,140
評価性引当額小計(注)1	△4,597			△4,763
繰延税金資産 合計	6,661			5,483
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去費用)	△865			△783
金利スワップ	△43			△126
その他	△207			△379
繰延税金負債 合計	△1,117			△1,289
繰延税金資産の純額	5,544			4,193

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
固定資産-繰延税金資産	5,544	百万円		4,542	百万円
固定負債-その他(繰延税金負債)	-			348

2.評価性引当額が166百万円増加しております。この増加の主な内容は一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	34	123	100	124	5,221	5,603百万円
評価性引当額	―	△34	△123	△100	△124	△3,012	△3,394
繰延税金資産	―	―	―	―	―	2,209	(b)2,209

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金5,603百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,209百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	21	80	101	124	118	4,263	4,708百万円
評価性引当額	△21	△28	△56	△124	△118	△3,274	△3,623
繰延税金資産	―	51	45	―	―	988	(b)1,085

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金4,708百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,085百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割	0.3			0.3
評価性引当額の増減	△14.6			2.2
同族会社の留保金課税	0.5			1.2
親子間税率差異	2.5			2.2
その他	1.8			△2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.1			33.8