有価証券報告書-第19期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	141百万円		125百万円
未払賞与	22		21
未払事業所税	26		27
前受営業負担金	60		48
賃貸借契約解約損失引当金	19		-
繰越欠損金	59		65
その他	60		57
繰延税金資産 小計	391		344
評価性引当額	△23		△35
繰延税金資産 合計	368		309
繰延税金負債との相殺	△4		△18
繰延税金資産(流動)の純額	364		291
繰延税金負債(流動)
その他	4		18
繰延税金負債 小計	4		18
繰延税金資産との相殺	△4		△18
繰延税金負債(流動)の純額	-		-
繰延税金資産(固定)
有形固定資産	1,571		1,733
資産除去債務	380		385
敷金及び保証金	56		75
退職給付引当金	96		101
役員退職慰労引当金	211		226
為替差損	25		-
前受営業負担金	99		54
賃貸借契約解約損失引当金	39		-
繰越欠損金	1,089		1,059
その他	91		105
繰延税金資産 小計	3,663		3,742
評価性引当額	△1,516		△1,488
繰延税金資産 合計	2,146		2,253
繰延税金負債との相殺	△185		△192
繰延税金資産(固定)の純額	1,961		2,061
繰延税金負債(固定)
有形固定資産(資産除去費用)	161		135
その他有価証券評価差額金	23		49
その他	3		9
繰延税金負債 合計	188		194
繰延税金資産との相殺	△185		△192
繰延税金負債(固定)の純額	3		2

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
同族会社の留保金課税	5.4		2.7
住民税均等割等	0.3		0.3
評価性引当額の増減	1.7		△0.2
税率変更による影響額	0.7		0.2
その他	△0.5		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.3		40.6