(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	66百万円		59百万円
未払賞与	22		22
未払事業所税	31		33
前受営業負担金	42		18
繰越欠損金	249		152
その他	132		132
繰延税金資産 小計	545		420
評価性引当額	△85		△4
繰延税金資産 合計	459		416
繰延税金資産(固定)
有形固定資産	1,648		1,857
資産除去債務	729		736
敷金及び保証金	111		122
退職給付に係る負債	111		93
役員退職慰労引当金	215		226
前受営業負担金	29		32
繰越欠損金	1,070		1,154
その他	209		263
繰延税金資産 小計	4,124		4,485
評価性引当額	△574		△603
繰延税金資産 合計	3,550		3,881
繰延税金負債との相殺	△440		△538
繰延税金資産(固定)の純額	3,110		3,343
繰延税金負債(固定)
有形固定資産(資産除去費用)	419		403
その他	78		207
繰延税金負債 合計	497		611
繰延税金資産との相殺	△440		△538
繰延税金負債(固定)の純額	57		73

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
同族会社の留保金課税	3.4		4.0
住民税均等割等	0.6		0.5
評価性引当額の増減	△0.6		0.4
税率変更による影響額	4.6		5.4
連結修正による影響額	2.3		2.7
その他	△0.9		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.5		43.3