(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	125百万円		124百万円
未払賞与	21		34
未払事業所税	27		22
前受営業負担金	48		33
繰越欠損金	65		229
その他	57		120
繰延税金資産 小計	344		563
評価性引当額	△35		△4
繰延税金資産 合計	309		559
繰延税金負債との相殺	△18		△7
繰延税金資産(流動)の純額	291		551
繰延税金負債(流動)
その他	18		7
繰延税金負債 合計	18		7
繰延税金資産との相殺	△18		△7
繰延税金負債(流動)の純額	-		-
繰延税金資産(固定)
有形固定資産	1,733		1,951
資産除去債務	385		510
敷金及び保証金	75		90
退職給付引当金	101		-
退職給付に係る負債	-		111
役員退職慰労引当金	226		242
前受営業負担金	54		26
繰越欠損金	1,059		977
貸倒引当金	-		58
その他	105		107
繰延税金資産 小計	3,742		4,077
評価性引当額	△1,488		△1,514
繰延税金資産 合計	2,253		2,562
繰延税金負債との相殺	△192		△315
繰延税金資産(固定)の純額	2,061		2,247
繰延税金負債(固定)
有形固定資産(資産除去費用)	135		222
その他有価証券評価差額金	49		89
その他	9		30
繰延税金負債 合計	194		343
繰延税金資産との相殺	△192		△315
繰延税金負債(固定)の純額	2		27

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
同族会社の留保金課税	2.7		0.5
住民税均等割等	0.3		0.4
評価性引当額の増減	△0.2		△2.8
税率変更による影響額	0.2		0.3
連結修正による影響額	0.4		△3.3
その他	△0.8		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6		32.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13百万円減少し、法人税等調整額が19百万円増加しております。