(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)			当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	84	百万円		-	百万円
未払賞与	28			2
未払事業所税	34			33
前受営業負担金	23			9
金利スワップ	222			257
有形固定資産	2,707			2,823
資産除去債務	749			1,525
敷金及び保証金	148			162
退職給付に係る負債	97			124
役員退職慰労引当金	254			267
税務上の繰越欠損金(注)2	1,182			4,840
その他	490			594
繰延税金資産 小計	6,024			10,641
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△747			△2,237
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△764			△1,117
評価性引当額小計(注)1	△1,512			△3,355
繰延税金資産 合計	4,512			7,285
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去費用)	△330			△969
その他	△207			△207
繰延税金負債 合計	△538			△1,177
繰延税金資産の純額	3,973			6,107

(注)1.評価性引当額が1,843百万円増加しております。この増加の主な内容は一部の連結子会社において繰延税金資産の回収可能性に係る企業の分類を変更した結果、税務上の繰越欠損金が増加したこと及び資産除去債務が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	157	63	65	60	0	835	1,182百万円
評価性引当額	△19	△63	―	―	△0	△664	△747 〃
繰延税金資産	138	―	65	60	―	170	(b) 434 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,182百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産434百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,305	1,209	589	611	199	926	4,840百万円
評価性引当額	△22	△367	△402	△396	△122	△926	△2,237 〃
繰延税金資産	1,283	841	187	214	76	―	(b)2,603 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金4,840百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,603百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)			当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
同族会社の留保金課税	2.4			-
住民税均等割等	0.4			-
評価性引当額の増減	10.9			-
連結修正による影響額	1.3			-
繰越欠損金の期限切れ	3.2			-
親子間税率差異	2.2			-
その他	△0.5			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.5			-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。