(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)			当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	59	百万円		65	百万円
未払賞与	22			40
未払事業所税	33			34
前受営業負担金	18			29
繰越欠損金	152			353
金利スワップ	-			109
その他	132			154
繰延税金資産 小計	420			788
評価性引当額	△4			△5
繰延税金資産 合計	416			782
繰延税金資産(固定)
有形固定資産	1,857			2,347
資産除去債務	736			743
敷金及び保証金	122			135
退職給付に係る負債	93			97
役員退職慰労引当金	226			239
前受営業負担金	32			13
繰越欠損金	1,154			994
その他	263			282
繰延税金資産 小計	4,485			4,853
評価性引当額	△603			△950
繰延税金資産 合計	3,881			3,903
繰延税金負債との相殺	△538			△488
繰延税金資産(固定)の純額	3,343			3,415
繰延税金負債(固定)
有形固定資産(資産除去費用)	403			374
その他	207			207
繰延税金負債 合計	611			581
繰延税金資産との相殺	△538			△488
繰延税金負債(固定)の純額	73			93

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)			当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
同族会社の留保金課税	4.0			4.0
住民税均等割等	0.5			0.5
評価性引当額の増減	0.4			7.9
税率変更による影響額	5.4			△0.1
連結修正による影響額	2.7			1.5
その他	△0.6			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.3			44.3