有価証券報告書-第31期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	80	百万円		108	百万円
未払賞与	102			104
未払事業所税	32			35
前受営業負担金	2			2
有形固定資産	2,518			2,507
資産除去債務	1,412			1,485
敷金及び保証金	215			234
退職給付に係る負債	139			144
役員退職慰労引当金	322			345
税務上の繰越欠損金(注)3	4,708			4,119
投資有価証券評価損	-			694
その他	711			634
繰延税金資産 小計	10,247			10,416
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△3,623			△3,969
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△1,140			△1,848
評価性引当額 小計(注)2	△4,763			△5,818
繰延税金資産 合計	5,483			4,598
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去費用)	△783			△764
土地再評価差額金	△348			△3,283
金利スワップ	△126			△363
その他	△30			△15
繰延税金負債 合計	△1,289			△4,426
繰延税金資産の純額(注)1	4,193			172

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
固定資産-繰延税金資産	4,542	百万円		3,476	百万円
固定負債-その他(繰延税金負債)	348			3,304

2.評価性引当額が1,054百万円増加しております。この増加の主な内容は一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	21	80	101	124	118	4,263	4,708百万円
評価性引当額	△21	△28	△56	△124	△118	△3,274	△3,623
繰延税金資産	―	51	45	―	―	988	(b)1,085

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金4,708百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,085百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	97	145	96	198	147	3,434	4,119百万円
評価性引当額	△44	△126	△96	△198	△147	△3,355	△3,969
繰延税金資産	52	18	-	-	-	79	(b) 150

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金4,119百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産150百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割	0.3			0.3
評価性引当額の増減	2.2			14.8
同族会社の留保金課税	1.2			-
親子間税率差異	2.2			4.9
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-			△2.5
連結修正による影響額	-			△10.0
その他	△2.7			△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8			36.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が84百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。