(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	109百万円		66百万円
未払賞与	35		22
未払事業所税	28		31
前受営業負担金	35		42
繰越欠損金	299		249
その他	123		132
繰延税金資産 小計	631		545
評価性引当額	△16		△85
繰延税金資産 合計	615		459
繰延税金資産(固定)
有形固定資産	1,625		1,648
資産除去債務	701		729
敷金及び保証金	100		111
退職給付に係る負債	114		111
役員退職慰労引当金	223		215
前受営業負担金	42		29
繰越欠損金	860		1,070
その他	131		209
繰延税金資産 小計	3,799		4,124
評価性引当額	△597		△574
繰延税金資産 合計	3,201		3,550
繰延税金負債との相殺	△431		△440
繰延税金資産(固定)の純額	2,770		3,110
繰延税金負債(固定)
有形固定資産(資産除去費用)	415		419
その他	56		78
繰延税金負債 合計	471		497
繰延税金資産との相殺	△431		△440
繰延税金負債(固定)の純額	39		57

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
同族会社の留保金課税	1.7		3.4
住民税均等割等	0.4		0.6
評価性引当額の増減	△15.4		△0.6
税率変更による影響額	5.2		4.6
連結修正による影響額	0.2		2.3
その他	△1.1		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6		42.5

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、30.9%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が146百万円減少し、法人税等調整額が145百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1百万円減少しております。