有価証券報告書-第25期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

【提出】
2020/03/26 13:04
【資料】
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【項目】
154項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2018年12月31日)
当連結会計年度
(2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税65百万円84百万円
未払賞与4028
未払事業所税3434
前受営業負担金4323
金利スワップ109222
有形固定資産2,3472,707
資産除去債務743749
敷金及び保証金135148
退職給付に係る負債9797
役員退職慰労引当金239254
税務上の繰越欠損金(注)21,3471,182
その他436490
繰延税金資産 小計5,6416,024
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2-△747
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額-△764
評価性引当額小計(注)1△955△1,512
繰延税金資産 合計4,6864,512
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去費用)△374△330
その他△207△207
繰延税金負債 合計△581△538
繰延税金資産の純額4,1043,973

(注)1.評価性引当額が556百万円増加しております。この増加の主な内容は一部の連結子会社において繰延税金資産の回収可能性に係る企業の分類を変更した結果、税務上の繰越欠損金が増加したこと及び減損損失が発生したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(a)15763656008351,182百万円
評価性引当額△19△63△0△664△747 〃
繰延税金資産1386560170(b) 434 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,182百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産434百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2018年12月31日)
当連結会計年度
(2019年12月31日)
法定実効税率30.9%30.6%
(調整)
同族会社の留保金課税4.02.4
住民税均等割等0.50.4
評価性引当額の増減7.910.9
税率変更による影響額△0.1-
連結修正による影響額1.51.3
繰越欠損金の期限切れ-3.2
親子間税率差異-2.2
その他△0.4△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率44.350.5