(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	103百万円		95百万円
未払賞与	22		20
未払事業所税	17		17
前受営業負担金	60		46
賃貸借契約解約損失引当金	19		-
その他	43		52
繰延税金資産 小計	268		233
繰延税金負債(流動)
その他	4		18
繰延税金負債 小計	4		18
繰延税金資産(流動)の純額	263		215
繰延税金資産(固定)
有形固定資産	1,322		1,475
役員退職慰労引当金	211		226
退職給付引当金	40		49
関係会社株式評価損	274		274
前受営業負担金	99		50
賃貸借契約解約損失引当金	39		-
投資損失引当金	10		-
資産除去債務	374		380
その他	13		12
繰延税金資産 小計	2,387		2,468
繰延税金負債(固定)
有形固定資産(資産除去費用)	156		131
その他有価証券評価差額金	19		47
その他	3		9
繰延税金負債 小計	180		189
繰延税金資産(固定)の純額	2,206		2,279

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
受取配当金等益金不算入	△8.6		-
同族会社の留保金課税	5.5		3.7
住民税均等割等	0.3		0.4
税率変更による影響額	0.7		0.3
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6		42.3