建物(純額)
個別
- 2020年12月31日
- 264億2900万
- 2021年12月31日 -9.28%
- 239億7700万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2022/03/30 12:10
(単位:百万円)前連結会計年度(2020年12月31日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額 建物及び構築物 2,804 2,359 445 有形固定資産(その他) 7 1 6
(2) 未経過リース料期末残高相当額等当連結会計年度(2021年12月31日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額 建物及び構築物 2,804 2,532 272 合計 2,804 2,532 272 - #2 主要な設備の状況
- 5. 上記の他、連結会社以外からの主要なリース設備として以下のものがあります。2022/03/30 12:10
(2) 国内子会社事業所名 設備の内容 リース期間 年間リース料(百万円) リース料残高(百万円) 新浦安事業所(千葉県浦安市) 建物 19年 119 323
- #3 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法2022/03/30 12:10
ただし、一部の連結子会社及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2022/03/30 12:10
前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 建物及び構築物 37 百万円 21 百万円 建設仮勘定 2 - - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- (担保に供している資産)2022/03/30 12:10
(上記に対応する債務)前連結会計年度(2020年12月31日) 当連結会計年度(2021年12月31日) 建物及び構築物 20,672 百万円 19,425 百万円 土地 5,582 7,634
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物・・・・千葉事業所閉鎖に伴う減少額 743百万円
建物・・・・八事事業所減損損失計上に伴う減少額 631百万円
建物・・・・名古屋港事業所閉鎖に伴う減少額 370百万円2022/03/30 12:10 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2022/03/30 12:10
当社グループは、主として各施設ごとに資産をグルーピングしております。場所 用途 種類 千葉市中央区 婚礼施設 建物及び構築物等 名古屋市港区 婚礼施設 建物及び構築物等 兵庫県芦屋市 婚礼施設 建物及び建築物等 東京都中央区 W&R施設 建物及び構築物等
上記施設につきましては収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(492百万円)として、特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物479百万円その他13百万円であります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下の通りであります。2022/03/30 12:10
当社グループにおける資金需要は、主に仕入外注費、地代家賃及び販売費及び一般管理費等の営業費用の支払により生じる経常運転資金、既存借入金の返済資金及びホテルやゲストハウス等の建物の取得及び改装、設備の更新による設備投資資金であります。これら資金については、経常運転資金及び返済資金については営業キャッシュ・フローから設備投資資金については主に社債発行や長期借入金など金融機関からの資金調達により賄う方針としております。
また、資金流動性を確保するため、取引金融機関との間に1,500百万円の当座貸越契約を締結しております。なお、当連結会計年度末において当座貸越契約を使用した借入残高はありません。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法2022/03/30 12:10
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。