#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 1.セグメント損失の調整額△711百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△722百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2022/08/12 12:06
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2022/08/12 12:06
#3 事業等のリスク: 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による海外からの渡航制限、政府要請による外出控え・時短営業等の影響によるホテル宿泊・レストラン利用客の減少、婚礼施行の延期等により、第26期及び第27期において、2期連続の営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上することとなりました。当該事象から当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら、当年3月にはまん延防止等重点措置が解除されるとともに、海外からの渡航制限の解除も今後徐々に拡大していくとの報道もあり、緩やかではありますが回復の兆しが見えてまいりました。また、取引金融機関とも引き続き良好な関係性を維持しており、かつ、十分な運転資金を確保していることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
2022/08/12 12:06
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は11百万円減少し、売上原価は6百万円増加し、販売費及び一般管理費は5百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ12百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は291百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 婚礼事業及びホテル事業における婚礼施行件数並びにホテル事業における宿泊稼働率及び宿泊単価については緩やかな回復傾向にあり、婚礼施行単価についても同様に回復する見通しでおりましたが、新型コロナウイルス感染症への新規感染者数が7月に入り再び増加に転じたことで停滞するなど、引き続き、先行きの見通しが難しい状況であります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、22,539百万円(前年同四半期比71.7%増)となり、利益面につきましては、営業損失349百万円(前年同四半期は営業損失5,518百万円)、経常利益につきましては各種助成金の受給決定及び急激な円安による為替差益の計上により1,338百万円(同経常損失5,007百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益については税金費用の増加により2百万円(同親会社株主に帰属する四半期純損失4,452百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
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#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による海外からの渡航制限、政府要請による外出控え・時短営業等の影響によるホテル宿泊・レストラン利用客の減少、婚礼施行の延期等により、第26期及び第27期において、2期連続の営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上することとなりました。当該事象から当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら、当年3月にはまん延防止等重点措置が解除されるとともに、海外からの渡航制限の解除も今後徐々に拡大していくとの報道もあり、緩やかではありますが回復の兆しが見えてまいりました。また、取引金融機関とも引き続き良好な関係性を維持しており、かつ、十分な運転資金を確保していることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
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