有価証券報告書-第26期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 グロリアブライダルジャパン株式会社及びその子会社4社
事業の内容 海外挙式の販売・施行
(2) 企業結合を行った主な理由
グロリアブライダルジャパン株式会社及びその子会社4社は、海外挙式の販売・施行を主たる事業とし、米国ハワイ州において、「セントカタリナシーサイドチャペル」を運営している会社であります。今般、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの海外挙式事業は深刻な打撃を受けているものの、新型コロナウイルス感染症の収束後を見据え、当社の海外挙式事業を強化するため、同社の株式の取得に踏み切ったものであります。同社の運営する当該チャペルは、ハワイ州オアフ島の東海岸の美しい海を見下ろす絶景にあり、将来、当社グループの海外挙式事業における中核施設となると確信しております。
(3) 企業結合日
2020年8月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
企業結合時点での企業名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に追加取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月1日から2020年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等 22百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
864百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
12年2ヶ月間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 グロリアブライダルジャパン株式会社及びその子会社4社
事業の内容 海外挙式の販売・施行
(2) 企業結合を行った主な理由
グロリアブライダルジャパン株式会社及びその子会社4社は、海外挙式の販売・施行を主たる事業とし、米国ハワイ州において、「セントカタリナシーサイドチャペル」を運営している会社であります。今般、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの海外挙式事業は深刻な打撃を受けているものの、新型コロナウイルス感染症の収束後を見据え、当社の海外挙式事業を強化するため、同社の株式の取得に踏み切ったものであります。同社の運営する当該チャペルは、ハワイ州オアフ島の東海岸の美しい海を見下ろす絶景にあり、将来、当社グループの海外挙式事業における中核施設となると確信しております。
(3) 企業結合日
2020年8月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
企業結合時点での企業名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に追加取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月1日から2020年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 642百万円 |
| 取得原価 | 642百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等 22百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
864百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
12年2ヶ月間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 177百万円 |
| 固定資産 | 258 〃 |
| 資産合計 | 436 〃 |
| 流動負債 | 147 〃 |
| 固定負債 | 534 〃 |
| 負債合計 | 681 〃 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。