有価証券報告書-第23期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度を設け、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度としての確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)に加入しており、また確定拠出年金制度を有しております。この複数事業主制度の確定給付企業年金制度については、確定給付制度の注記に含めて記載しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付債務の期首残高	176百万円	187百万円
勤務費用	11	14
利息費用	1	1
数理計算上の差異の発生額	1	1
退職給付の支払額	△3	△2
為替調整差額	△0	△0
退職給付債務の期末残高	187	201

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
年金資産の期首残高	76百万円	100百万円
期待運用収益	2	3
数理計算上の差異の発生額	△2	△4
事業主からの拠出額	24	23
退職給付の支払額	△0	△4
年金資産の期末残高	100	118

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	231百万円	245百万円
退職給付費用	42	40
退職給付の支払額	△28	△15
退職給付に係る負債の期末残高	245	271

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	171百万円	183百万円
年金資産	△100	△118
	71	64
非積立型制度の退職給付債務	261	289
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	332	353
退職給付に係る負債	332	353
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	332	353

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
勤務費用	11百万円	14百万円
利息費用	1	1
期待運用収益	△2	△3
数理計算上の差異の費用処理額	4	11
簡便法で計算した退職給付費用	42	40
確定給付制度に係る退職給付費用	57	63

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
過去勤務費用	0百万円	-百万円
数理計算上の差異	1	1
合 計	1	1

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
未認識過去勤務費用	0百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	5	6
合 計	5	6

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
債券	52%	50%
株式	17	19
オルタナ	31	31
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
割引率	8.0%	6.4%
長期期待運用収益率	3.7%	3.7%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14百万円、当連結会計年度15百万円であります。