有価証券報告書-第26期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度を設け、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
該当事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2百万円、当連結会計年度1百万円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度を設け、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 16百万円 | 21百万円 |
| 勤務費用 | 2 | 2 |
| 利息費用 | 1 | 1 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 1 | 2 |
| 退職給付の支払額 | △1 | △1 |
| 為替調整差額 | 0 | △1 |
| 退職給付債務の期末残高 | 21 | 24 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
該当事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 285百万円 | 282百万円 |
| 新規連結子会社の取得に伴う 増加額 | - | 51 |
| 退職給付費用 | 36 | 50 |
| 退職給付の支払額 | △40 | △15 |
| 為替調整差額 | - | △0 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 282 | 368 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 303百万円 | 393百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 303 | 393 |
| 退職給付に係る負債 | 303 | 393 |
| 連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 303 | 393 |
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 勤務費用 | 2百万円 | 2百万円 |
| 利息費用 | 1 | 1 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 1 | - |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 36 | 50 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 41 | 56 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 数理計算上の差異 | 1百万円 | 2百万円 |
| 合計 | 1 | 2 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | 8百万円 | 7百万円 |
| 合計 | 8 | 7 |
(8) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |||
| 割引率 | 7. | 0% | 6.0 | % |
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2百万円、当連結会計年度1百万円であります。