有価証券報告書-第25期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度を設け、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高	201百万円	16百万円
勤務費用	5	2
利息費用	1	1
数理計算上の差異の発生額	△0	1
退職給付の支払額	△2	△1
為替調整差額	△1	0
制度の廃止による減少	△187	-
退職給付債務の期末残高	16	21

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高	118百万円	-百万円
期待運用収益	4	-
数理計算上の差異の発生額	△12	-
事業主からの拠出額	5	-
制度の廃止による減少	△116	-
年金資産の期末残高	-	-

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	271百万円	285百万円
退職給付費用	34	36
退職給付の支払額	△19	△40
退職給付に係る負債の期末残高	285	282

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	302百万円	303百万円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	302	303
退職給付に係る負債	302	303
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	302	303

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
勤務費用	5百万円	2百万円
利息費用	1	1
期待運用収益	△4	-
数理計算上の差異の費用処理額	12	1
簡便法で計算した退職給付費用	34	36
確定給付制度に係る退職給付費用	49	41

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
数理計算上の差異	△0百万円	1百万円
合計	△0	1

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
未認識数理計算上の差異	6百万円	8百万円
合計	6	8

(8) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
割引率	8.1	%	7.0	%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9百万円、当連結会計年度2百万円であります。