サイオス(3744)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - コンサルティング&インテグレーションの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2024年12月31日
- 3億1175万
- 2025年12月31日 +10.19%
- 3億4352万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、市場・顧客及び技術領域に応じた部門及び子会社を置き、自社開発ソフトウェア製品及びSaaS製品の開発・販売・サポート分野、情報システムの企画から開発・運用にわたるコンサルティング及びシステムインテグレーションサービス分野、並びに国内外の先端ソフトウェアの販売とテクニカルサポート分野において各種製品・サービスを提供しております。2026/03/25 16:04
したがって、当社グループは、「プロダクト&サービス」、「コンサルティング&インテグレーション」及び「ソフトウェアセールス&ソリューション」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 2026/03/25 16:04
- #3 事業の内容
- 当事業においては、ITシステムの障害時のシステムダウンを回避できるソフトウェア「LifeKeeper」(*3)、MFP向けソフトウェア(*4)製品、クラウド型ワークフロー「Gluegent Flow」やIDの管理をクラウドで行う「Gluegent Gate」の販売やサポート等を行っています。2026/03/25 16:04
(コンサルティング&インテグレーション)
当事業においては、OSSに関するさまざまな問い合わせに対応するサービス「サイオスOSSよろず相談室」、金融 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (5) 重要な収益及び費用の計上基準2026/03/25 16:04
当社グループは、「プロダクト&サービス」「コンサルティング&インテグレーション」「ソフトウェアセールス&ソリューション」の3事業を展開しており、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
①プロダクト&サービス - #5 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 当連結会計年度より、2025年2月14日に公表の中期経営計画でビジネスモデル毎の経営戦略を設定するとともに、中期経営計画の進捗を的確に把握するために、業績を評価するための事業セグメントの集約区分の見直しを行っております。2026/03/25 16:04
具体的にはビジネスモデル軸での事業セグメント集約区分とし、従来の「オープンシステム基盤事業」「アプリケーション事業」の2区分から「プロダクト&サービス」「コンサルティング&インテグレーション」「ソフトウェアセールス&ソリューション」の3区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法、測定方法に基づき作成したものを開示しております。 - #6 従業員の状況(連結)
- 5 【従業員の状況】2026/03/25 16:04
(注) 1.サイオステクノロジー株式会社においては、同一の従業員が複数の事業に従事しており、区分ができないため、合計人数を記載しております。(1)連結会社の状況 2025年12月31日現在 SIOS Technology Corp. プロダクト&サービス 47 (1) サンディブルー株式会社 コンサルティング&インテグレーション 4 (-) 合計 493 (51)
2.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、役員を含んでおりません。 - #7 研究開発活動
- ・会議室予約システムの追加開発、機能改善2026/03/25 16:04
(2) コンサルティング&インテグレーション
該当事項はありません。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 主力自社製品である「LifeKeeper」販売は増収となり、利益面では米国連結子会社においてコストの見直しを実施した結果、増益となりました。これらにより、売上高は5,751百万円(前年同期比7.3%減)、セグメント利益は726百万円(前年同期比48.0%増)となりました。2026/03/25 16:04
(コンサルティング&インテグレーション)
セグメント全体ではIT投資の堅調な需要を捉え、受注が順調に推移し増収増益となりました。金融機関向け及び文教向けのシステム開発・構築支援では案件獲得が順調に推移し増収増益となりました。今後高い成長が見込まれるAPIソリューション領域においては増収となりましたが、案件獲得に注力するとともに開発体制を強化したため、一部利益率の低い案件の受注、人件費等のコスト増により減益となりました。これらにより、売上高は3,459百万円(前年同期比13.4%増)、セグメント利益は343百万円(前年同期比10.2%増)となりました。