有価証券報告書-第29期(2025/01/01-2025/12/31)

【提出】
2026/03/25 16:04
【資料】
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【項目】
159項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、市場・顧客及び技術領域に応じた部門及び子会社を置き、自社開発ソフトウェア製品及びSaaS製品の開発・販売・サポート分野、情報システムの企画から開発・運用にわたるコンサルティング及びシステムインテグレーションサービス分野、並びに国内外の先端ソフトウェアの販売とテクニカルサポート分野において各種製品・サービスを提供しております。
したがって、当社グループは、「プロダクト&サービス」、「コンサルティング&インテグレーション」及び「ソフトウェアセールス&ソリューション」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
・プロダクト&サービス
当事業においては、ITシステムの障害時のシステムダウンを回避できるソフトウェア「LifeKeeper」、MFP向けソフトウェア製品、クラウド型ワークフロー「Gluegent Flow」やIDの管理をクラウドで行う「Gluegent Gate」の販売やサポート等を行っています。
・コンサルティング&インテグレーション
当事業においては、OSSに関するさまざまな問い合わせに対応するサービス「サイオスOSSよろず相談室」、金融機関向けサービス、企業情報システムの受託開発や生成AI導入支援、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。
・ソフトウェアセールス&ソリューション
当事業においては、Red Hat, Inc.関連商品やElastic N.V.株式会社関連商品をはじめとするOSS関連商品の販売とテクニカルサポートを行っています。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
(報告セグメントの区分の変更)
当連結会計年度より、2025年2月14日に公表の中期経営計画でビジネスモデル毎の経営戦略を設定するとともに、中期経営計画の進捗を的確に把握するために、業績を評価するための事業セグメントの集約区分の見直しを行っております。
具体的にはビジネスモデル軸での事業セグメント集約区分とし、従来の「オープンシステム基盤事業」「アプリケーション事業」の2区分から「プロダクト&サービス」「コンサルティング&インテグレーション」「ソフトウェアセールス&ソリューション」の3区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法、測定方法に基づき作成したものを開示しております。
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
上記の中期経営計画の策定を契機に、セグメントの業績をより適切に評価するため、当社から各グループへの業務支援に係る人件費及び減価償却費を含むその他の経費等本社業務に係る費用は、報告セグメントに帰属しない全社費用として各セグメントへの配賦を行わずにセグメント利益の「調整額」として計上する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法、測定方法に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では報告セグメントに資産を配分しておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸表
計上額
(注)2
プロダクト&サービスコンサルティング&インテグレーションソフトウェアセールス&ソリューション
売上高
外部顧客への売上高6,203,0753,038,33511,318,57320,559,9831,60020,561,583
セグメント間の内部
売上高又は振替高
1,19311,906-13,100△13,100-
6,204,2693,050,24111,318,57320,573,084△11,50020,561,583
セグメント利益490,609311,752110,605912,967△877,87535,092
その他の項目
減価償却費40,1647,5944,33552,093-52,093

(注) 1.セグメント売上の調整額△11,500千円には、セグメント間取引消去△13,100千円、各報告セグメントに配分していない全社収益1,600千円が含まれております。全社収益は、主に関連会社からの業務受託料であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸表
計上額
(注)2
プロダクト&サービスコンサルティング&インテグレーションソフトウェアセールス&ソリューション
売上高
外部顧客への売上高5,750,0583,448,3539,860,80619,059,21760019,059,817
セグメント間の内部
売上高又は振替高
1,46010,932-12,393△12,393-
5,751,5183,459,2859,860,80619,071,610△11,79319,059,817
セグメント利益726,235343,526142,2711,212,032△810,514401,518
その他の項目
減価償却費33,78510,04915,48859,323-59,323

(注) 1.セグメント売上の調整額△11,793千円には、セグメント間取引消去△12,393千円、各報告セグメントに配分していない全社収益600千円が含まれております。全社収益は、主に関連会社からの業務受託料であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)

日本米州欧州その他の地域
19,727,942467,595244,553121,49320,561,583

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)

日本米国
67,401-67,401

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社大塚商会6,067,031プロダクト&サービス
コンサルティング&インテグレーション
ソフトウェアセールス&ソリューション
株式会社ネットワールド2,599,494プロダクト&サービス
コンサルティング&インテグレーション
ソフトウェアセールス&ソリューション

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)

日本米州欧州その他の地域
18,234,906456,356237,068131,48519,059,817

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)

日本米国
63,585-63,585

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社大塚商会5,435,903プロダクト&サービス
コンサルティング&インテグレーション
ソフトウェアセールス&ソリューション
株式会社ネットワールド2,279,192プロダクト&サービス
コンサルティング&インテグレーション
ソフトウェアセールス&ソリューション

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント全社・消去合計
プロダクト&サービスコンサルティング&インテグレーションソフトウェアセールス&ソリューション
減損損失58,043--58,043-58,043

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント全社・消去合計
プロダクト&サービスコンサルティング&インテグレーションソフトウェアセールス&ソリューション
減損損失7,2921,889-9,182-9,182

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。

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