- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 仕掛品
個別法による原価法を採用しております。2016/06/16 13:13 - #2 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記(連結)
※1 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額
2016/06/16 13:13- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(2) 財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)
2016/06/16 13:13- #4 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当事業においては、Google Appsの機能拡張サービスである「Gluegentシリーズ」(*5)の提供、クラウドサービスの導入を支援するクラウドソリューション、MFP関連ソリューション(*6)等のSIOS Applications、大規模データを短時間で解析・分析するビッグデータソリューション(*7)、企業情報システムの受託開発、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2016/06/16 13:13- #5 リース取引関係、財務諸表(連結)
本社における基幹システム用のソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2016/06/16 13:13- #6 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
本社における基幹システム用のソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2016/06/16 13:13- #7 主な資産及び負債の内容(連結)
(2) 【主な資産及び負債の内容】
①現金及び預金
2016/06/16 13:13- #8 事業等のリスク
④為替相場の変動について
当社グループの一部商品において、米国ドル建による売上、仕入を行っていること、また、連結財務諸表において海外子会社の収益や資産を円換算していることに伴い、為替相場の変動が当社グループの損益及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は当該リスクを回避するために有効な方策を採っていますが、予想以上の為替変動などにより、当該リスクを回避することができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤当社グループの事業体制について
2016/06/16 13:13- #9 固定資産の減価償却の方法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2016/06/16 13:13- #10 固定資産除却損の注記(連結)
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2016/06/16 13:13- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では報告セグメントに資産を配分しておりません。2016/06/16 13:13 - #12 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
(単位:千円)
2016/06/16 13:13- #13 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2016/06/16 13:13- #14 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。
連結子会社である株式会社SIIISの事業譲受時に発生したのれんに関して、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、減損損失として特別損失に計上しております。
2016/06/16 13:13- #15 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付引当金 | 36,867千円 | 40,106千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2016/06/16 13:13- #16 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 繰越欠損金 | 151,574千円 | 168,850千円 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2016/06/16 13:13- #17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態
① 資産
流動資産は、現金及び預金の増加146百万円、売掛金の増加105百万円等の要因により、2,867百万円(前連結会計年度末比8.1%増)となりました。
2016/06/16 13:13- #18 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
当社は本社の不動産賃貸者契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
2016/06/16 13:13- #19 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(注)「その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4 総合設立型厚生年金基金の年金資産残高
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
2016/06/16 13:13- #20 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2016/06/16 13:13- #21 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価証券
a 関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
b その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 仕掛品
個別法による原価法を採用しております。2016/06/16 13:13 - #22 関係会社に関する資産・負債の注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) |
| 流動資産 | | |
| 売掛金 | 206,082千円 | 264,851千円 |
2016/06/16 13:13- #23 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 212.11円 | 217.71円 |
| 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | △7.56円 | 7.74円 |
(注) 1 当社は、平成25年7月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純
資産額、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2 前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2016/06/16 13:13- #24 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 164.44円 | 187.95円 |
| 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | △5.79円 | 11.42円 |
(注) 1 当社は、平成25年7月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純
資産額、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2016/06/16 13:13