建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	3～18年
工具、器具及び備品	3～15年

また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

2016/06/16 13:13

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

有形固定資産
建物	本社オフィス間仕切り工事及びサイン工事等	72,987千円
工具、器具及び備品	複合機及びネットワーク機器等の購入	37,695千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

有形固定資産
建物	旧本社間仕切り及び空調設備工事等	72,972千円
工具、器具及び備品	サーバー及びネットワーク機器等の除却	33,201千円

2016/06/16 13:13

#3 本社移転費用に関する注記

※6 本社移転費用の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)		当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物除却損	―	千円	26,237	千円
工具、器具及び備品除却損	―	千円	1,019	千円

2016/06/16 13:13

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金の増加146百万円、売掛金の増加105百万円等の要因により、2,867百万円(前連結会計年度末比8.1%増)となりました。
固定資産は、建物の増加42百万円、差入保証金の減少16百万円、のれんの減少7百万円等の要因により、327百万円(同1.9%増)となりました。
この結果、総資産は、3,194百万円(同7.4%増)となりました。

2016/06/16 13:13

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3～18年
工具、器具及び備品	3～15年

また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

2016/06/16 13:13

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券である株式は、主に取引先企業の業務上の提携等に関連する株式であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案の上、保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金は、主に本社の建物賃貸借契約に係る敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、貸主ごとの残高管理を行うとともに、主な貸主の与信状況を把握する体制としております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。

2016/06/16 13:13