- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成17年9月20日付で普通株式1株を2株に、平成25年7月1日付で普通株式1株を100株に株式分割しておりますので、ストック・オプションの数については、株式分割後の数値を記載しております。
| 会社名 | 提出会社 |
| 付与日 | 平成15年10月15日 | 平成24年4月6日 |
| 権利確定条件 | (1) 新株予約権者のうち、当社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあった者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由の存する場合は、権利行使をなしうるものとします。(2) 新株予約権者のうち、当社の契約社員、アルバイト及び派遣社員等当社外部であった者は、新株予約権の行使に先立ち、当社取締役会の承認を要するものとします。 | (1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時にも当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由がある場合等、取締役会が特に承認した場合にはその限りではありません。(2) 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成24年12月期及び平成 25年12月期の連結決算におけるEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができます。(a) 平成24年12月期の連結決算におけるEBITDAが200百万円を超過している場合: 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50%(b) 平成25年12月期の連結決算におけるEBITDAが400百万円を超過している場合: 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50%(c) 新株予約権者は、付与日から平成27年3月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも10,000円を下回った場合、下回った日以降、残存するすべての本新株予約権を行使できないものとします。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
(5) ストック・オプションの規模及びその変動状況
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
2016/06/16 13:13- #3 セグメント表の脚注（連結）
(注)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2016/06/16 13:13- #4 固定資産の減価償却の方法
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
2016/06/16 13:13- #5 新株予約権等の状況（連結）
3 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成 24 年12月期及び平成 25 年12月期の連結決算におけるEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
(a) 平成 24 年12月期の連結決算におけるEBITDAが 200 百万円を超過している場合 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の 50%
2016/06/16 13:13- #6 業績等の概要
この結果、当連結会計年度における売上高は6,565百万円と前年同期比10.7%増となりました。
利益面におきましては、営業・マーケティングの強化に係る費用や自社製品開発のための先行投資費用を増収効果により補い、また、米国子会社ののれん償却額の計上(前年同期は114百万円)が平成24年6月で終了したことにより、営業利益は227百万円(前年同期比309.0%増)、経常利益は238百万円(同444.8%増)となりました。
一方、特別損失として本社移転に係る費用104百万円を計上したこと等により、当期純利益は99百万円(前年同期は当期純損失50百万円)となりました。当社グループの重視する経営指標であるEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は297百万円(同25.2%増)となりました。
2016/06/16 13:13- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
売上総利益は、増収効果及び売上原価において外注費等の抑制や案件管理の徹底による原価低減に努めた結果2,605百万円(前連結会計年度比7.7%増)となりました。
③ 営業利益
販売費及び一般管理費は、のれん償却額の減少に加え、組織効率の改善を図り各種業務の生産性向上を実施しましたが、営業・マーケティングを強化したこと等に伴い前連結会計年度と比べ増加しました。営業利益は、販売費及び一般管理費が前述のとおり増加しましたが、増収により227百万円(前連結会計年度比309.0%増)となりました。
2016/06/16 13:13- #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
2016/06/16 13:13
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
