#1 固定資産の減価償却の方法: (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
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#2 業績等の概要: この結果、当連結会計年度における売上高は6,565百万円と前年同期比10.7%増となりました。
利益面におきましては、営業・マーケティングの強化に係る費用や自社製品開発のための先行投資費用を増収効果により補い、また、米国子会社ののれん償却額の計上(前年同期は114百万円)が平成24年6月で終了したことにより、営業利益は227百万円(前年同期比309.0%増)、経常利益は238百万円(同444.8%増)となりました。
一方、特別損失として本社移転に係る費用104百万円を計上したこと等により、当期純利益は99百万円(前年同期は当期純損失50百万円)となりました。当社グループの重視する経営指標であるEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は297百万円(同25.2%増)となりました。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: なお、当社グループの経営指標であるEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は297百万円(同25.2%増)となりました。
④ 経常利益
営業外損益は、為替差益等で22百万円の営業外収益と、補助金返還に伴う加算金引当金繰入額等で10百万円の営業外費用を計上しました。これらの結果、経常利益は238百万円(前連結会計年度比444.8%増)となりました。
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
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