会社名	提出会社
	(2) 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成24年12月期及び平成25年12月期の連結決算におけるEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができます。(a) 平成24年12月期の連結決算におけるEBITDAが200百万円を超過している場合: 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50%(b) 平成25年12月期の連結決算におけるEBITDAが400百万円を超過している場合: 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50%(c) 新株予約権者は、付与日から平成27年3月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも10,000円を下回った場合、下回った日以降、残存するすべての本新株予約権を行使できないものとします。	(2) 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成26年12月期、平成27年12月期及び平成28年12月期の各事業年度の連結財務諸表における売上高及びEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として新株予約権を行使することができます。(a) 平成 26 年12月期の連結財務諸表において、売上高が7,200百万円以上、かつ、EBITDAが200百万円以上の場合新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の 30%を平成27年4月1日から平成30年3月31日までの期間に行使することができる。(b) 平成 27 年12月期の連結財務諸表において、売上高が8,000百万円以上、かつ、EBITDAが 500 百万円以上の場合新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の 30%を平成28年4月1日から平成30年3月31日までの期間に行使することができる。(c) 平成 28 年12月期の連結財務諸表において、売上高が10,000百万円以上、かつ、EBITDAが 1,000 百万円以上の場合新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の 40%を平成29年4月1日から平成30年3月31日までの期間に行使することができる。(d) 新株予約権者は、割当日から平成30年3月31日までの間において、金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引終値が一度でも200円を下回った場合、下回った日以降、残存するすべての新株予約権を行使できないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左

(5) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2016/06/16 13:24

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

・オープンシステム基盤事業
当事業においては、ITシステムの障害時のシステムダウンを回避できるソフトウェア「LifeKeeper」等を活用した事業継続ソリューション、Rad Hat, Inc.関連商品をはじめとするOSS関連製品の販売、並びにOSSに関するさまざまな問い合わせに対応するサービス「サイオスOSSよろず相談室」等のOSS関連ソリューション、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。
・Webアプリケーション事業

2016/06/16 13:24

#4 ヘッジ会計の方法

ッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・商品及び原材料輸入による外貨建買入債務2016/06/16 13:24

#5 事業の内容

(オープンシステム基盤事業)
当事業においては、ITシステムの障害時のシステムダウンを回避できるソフトウェア「LifeKeeper」(*3)等を活用した事業継続ソリューション、Red Hat Enterprise Linux(*4)をはじめとするRad Hat, Inc.関連商品の販売、並びにOSSに関するさまざまな問い合わせに対応するサービス「サイオスOSSよろず相談室」等のOSS関連ソリューション、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。
(Webアプリケーション事業)

2016/06/16 13:24

#6 対処すべき課題（連結）

業・マーケティングの強化、③組織・人事体制の強化、④グローバル展開の推進、⑤コンプライアンス経営の強化と認識しており、具体的には、次に記載する事項に取り組みます。
①製品・サービスの強化・拡充
ITオペレーション分析ソフトウェア「SIOS iQ」、「LifeKeeper」、Red Hat, Inc.関連商品等のOSS関連ソリューション、「Gluegentシリーズ」等のクラウドソリューション、MFP向けソフトウェア製品等の強化を図ります。また、中長期的な成長が見込まれる分野での新規ビジネスに関する研究開発を強化し、技術革新が目覚ましいIT産業での優位性の確立に努めます。2016/06/16 13:24

#7 新株予約権等の状況（連結）

3 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成 24 年12月期及び平成 25 年12月期の連結決算におけるEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
(a) 平成 24 年12月期の連結決算におけるEBITDAが 200 百万円を超過している場合

2016/06/16 13:24

#8 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2016/06/16 13:24

#9 業績等の概要

(オープンシステム基盤事業)
Red Hat Enterprise Linux)をはじめとするRed Hat, Inc.関連商品の販売は、営業・マーケティングの強化により順調に推移しました。また、OSSのサポートサービスやOSS関連製品の販売は堅調に推移しました。「LifeKeeper」は前期に比べ大規模案件の減少等により横ばいとなりました。これらにより、売上高は5,007百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
一方、利益面では、ITオペレーション分析ソフトウェア「SIOS iQ」の開発や将来の収益貢献を見据えた人員の積極採用、Red Hat Enterprise Linuxの競争激化による利益率の低下等により、セグメント損失は37百万円(前年同期はセグメント利益256百万円)となりました。

2016/06/16 13:24

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年3月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,874,400	8,874,400	東京証券取引所(マザーズ)	単元株式数は100株であります。
計	8,874,400	8,874,400	―	―

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成27年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

2016/06/16 13:24

#11 重要なヘッジ会計の方法（連結）

ッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
へッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨建買入債務2016/06/16 13:24

#12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産

2016/06/16 13:24

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品に関する注記
(1) 金融商品に対する取組方針

2016/06/16 13:24