売上高

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

会社名	提出会社
付与日	平成24年4月6日	平成26年6月9日	平成27年6月3日
権利確定条件	(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時にも当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由がある場合等、取締役会が特に承認した場合にはその限りではありません。(2) 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成24年12月期及び平成25年12月期の連結決算におけるEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができます。(a) 平成24年12月期の連結決算におけるEBITDAが200百万円を超過している場合: 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50%	(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時にも当社又は当社子会社の取締役、執行役員、従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由がある場合等、取締役会が特に承認した場合にはその限りではありません。(2) 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成26年12月期、平成27年12月期及び平成28年12月期の各事業年度の連結財務諸表における売上高及びEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として新株予約権を行使することができます。(a) 平成 26 年12月期の連結財務諸表において、売上高が7,200百万円以上、かつ、EBITDAが200百万円以上の場合新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の 30%を平成27年4月1日から平成30年3月31日までの期間に行使することができる。	(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時にも当社又は当社子会社の取締役、執行役員、従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由がある場合等、取締役会が特に承認した場合にはその限りではありません。(2) 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成27年12月期、平成28年12月期及び平成29年12月期の各事業年度の連結財務諸表における売上高が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として新株予約権を行使することができます。(a) 平成 27 年12月期の連結財務諸表において、売上高が8,800百万円以上の場合新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の 30%を平成28年4月1日から平成31年3月31日までの期間に行使することができる。

会社名	提出会社
	(b) 平成25年12月期の連結決算におけるEBITDAが400百万円を超過している場合: 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50%(c) 新株予約権者は、付与日から平成27年3月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも10,000円を下回った場合、下回った日以降、残存するすべての本新株予約権を行使できないものとします。	(b) 平成 27 年12月期の連結財務諸表において、売上高が8,000百万円以上、かつ、EBITDAが 500 百万円以上の場合新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の 30%を平成28年4月1日から平成30年3月31日までの期間に行使することができる。(c) 平成 28 年12月期の連結財務諸表において、売上高が10,000百万円以上、かつ、EBITDAが 1,000 百万円以上の場合新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の 40%を平成29年4月1日から平成30年3月31日までの期間に行使することができる。(d) 新株予約権者は、割当日から平成30年3月31日までの間において、金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引終値が一度でも200円を下回った場合、下回った日以降、残存するすべての新株予約権を行使できないものとする。	(b) 平成 28 年12月期の連結財務諸表において、売上高が10,000百万円以上の場合新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の 30%を平成29年4月1日から平成31年3月31日までの期間に行使することができる。(c) 平成 29 年12月期の連結財務諸表において、売上高が12,000百万円以上の場合新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の 40%を平成30年4月1日から平成31年3月31日までの期間に行使することができる。(d) 新株予約権者は、割当日から平成31年3月31日までの間において、金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引終値が一度でも200円を下回った場合、下回った日以降、残存するすべての新株予約権を行使できないものとする。

2016/06/16 13:34

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、当該変更はセグメント名称変更であり、セグメント情報に与える変更はありません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2016/06/16 13:34

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社大塚商会	2,604,182	オープンシステム基盤事業及びWebアプリケーション事業

2016/06/16 13:34

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	364,127千円
営業利益	13,574〃
経常利益	14,345〃
税金等調整前当期純利益	6,614〃
当期純利益	4,625〃

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

2016/06/16 13:34

#5 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
受託開発のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の契約
工事完成基準2016/06/16 13:34

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では報告セグメントに資産を配分しておりません。2016/06/16 13:34

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2016/06/16 13:34

#8 新株予約権等の状況（連結）

3 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成 26年12月期、平成 27年12月期及び平成28年12月期の各事業年度の連結財務諸表(連結財務諸表を作成していない場合は財務諸表)における売上高及びEBITDA(営業利益、減価償却費及びのれん償却額の合計額をいう。以下同じ。)が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、適用される会計基準の変更等により参照すべき売上高、営業利益、減価償却費及びのれん償却額の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社の取締役会にて定めるものとする。
(a) 平成 26 年12月期の連結財務諸表において、売上高が7,200百万円以上、かつ、EBITDAが200百万円以上の場合

2016/06/16 13:34

#9 業績等の概要

(オープンシステム基盤事業)
当社主力製品のひとつである「LifeKeeper」は、販売強化に取り組んだ結果、国内及び米州、欧州、アジア・オセアニアの全地域で順調な増収となり、Red Hat Enterprise LinuxをはじめとするRed Hat, Inc.関連商品も、営業・マーケティングの強化により順調な増収となりました。その他、OSSサポートサービスやOSS関連商品は好調な増収となりました。これらにより、売上高は5,541百万円(前年同期比10.7%増)となりました。
一方、利益面では、IT運用分析ソフトウェア「SIOS iQ」の開発等、将来の収益貢献を見据えた積極的な研究開発投資を行ったことにより、セグメント損失は165百万円(前年同期はセグメント損失37百万円)となりました。

2016/06/16 13:34

#10 生産、受注及び販売の状況

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。また、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた外部顧客に対する売上高を記載しております。
2.最近2連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

2016/06/16 13:34

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4) 経営成績の分析
① 売上高
オープンシステム基盤事業の売上高は、5,541百万円(前連結会計年度比10.7%増)となり、Webアプリケーション事業の売上高は、3,820百万円(同63.1%増)となりました。全体としては、9,362百万円(同27.4%増)となりました。

2016/06/16 13:34

#12 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

託開発のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
a 当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
b その他の契約
工事完成基準2016/06/16 13:34

#13 関係会社との取引に関する注記

※1.関係会社との取引は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	2,466,100千円	2,724,052千円
仕入高	438,666千円	481,480千円

2016/06/16 13:34