のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却をしております。2017/03/30 12:39

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

会社名	提出会社
付与日	平成26年6月9日	平成27年6月3日
権利確定条件	(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時にも当社又は当社子会社の取締役、執行役員、従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由がある場合等、取締役会が特に承認した場合にはその限りではありません。(2) 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成26年12月期、平成27年12月期及び平成28年12月期の各事業年度の連結財務諸表における売上高及びEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として新株予約権を行使することができます。	(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時にも当社又は当社子会社の取締役、執行役員、従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由がある場合等、取締役会が特に承認した場合にはその限りではありません。(2) 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成27年12月期、平成28年12月期及び平成29年12月期の各事業年度の連結財務諸表における売上高が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として新株予約権を行使することができます。

2017/03/30 12:39

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

2017/03/30 12:39

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)		当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
販売支援費	125,753	千円	132,878	千円
のれん償却額	6,192	千円	85,372	千円
地代家賃	106,411	千円	194,195	千円

2017/03/30 12:39

#5 事業等のリスク

⑥ 子会社等について
当社グループは、IT産業における市場環境の変化をリードするため、出資及び企業買収等を行っています。今後も当社グループは出資先及び子会社等の保有する技術力・営業・経営ノウハウ等の経営資源を融合させることにより、新製品・サービスの開発を行い、更なる業績伸長を目指しますが、出資先及び子会社等の業績不振が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、出資先及び子会社等において事業環境や競合状況の変化等により、事業計画遂行に支障が生じ計画どおりに進まない場合は、のれんの減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 企業買収、戦略的提携について

2017/03/30 12:39

#6 新株予約権等の状況（連結）

3 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成 26年12月期、平成 27年12月期及び平成28年12月期の各事業年度の連結財務諸表(連結財務諸表を作成していない場合は財務諸表)における売上高及びEBITDA(営業利益、減価償却費及びのれん償却額の合計額をいう。以下同じ。)が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、適用される会計基準の変更等により参照すべき売上高、営業利益、減価償却費及びのれん償却額の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社の取締役会にて定めるものとする。
(a) 平成 26 年12月期の連結財務諸表において、売上高が7,200百万円以上、かつ、EBITDAが200百万円以上の場合

2017/03/30 12:39

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社キーポート・ソリューションズ及び株式会社Agrion Creative Officeを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	527,396千円
固定資産	59,344千円
のれん	4,200千円
流動負債	△134,113千円

株式の取得により新たにProfit Cube株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	651,735千円
固定資産	327,946千円
のれん	833,808千円
流動負債	△579,264千円

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

2017/03/30 12:39

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
見積費用	47,404千円	44,825千円
のれん償却額	1,742千円	―千円
投資有価証券評価損	9,979千円	8,385千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
税率変更による影響	―	△1.3%
のれん償却額	―	12.4%
持分法による投資損益	―	9.6%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

2017/03/30 12:39

#9 負ののれん発生益（連結）

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当連結会計年度において、株式会社キーポート・ソリューションズの株式を取得し、連結子会社としたことにより、「アプリケーション事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益14,372千円を計上しております。

2017/03/30 12:39

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、一部の国内連結子会社は、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ のれん
連結子会社の超過収益力をのれんとして計上しておりますが、連結子会社の業績が悪化した場合には、減損が必要となる可能性があります。

2017/03/30 12:39