のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却をしております。2018/03/30 14:21

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

会社名	提出会社
付与日	平成26年6月9日	平成27年6月3日
権利確定条件	(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時にも当社又は当社子会社の取締役、執行役員、従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由がある場合等、取締役会が特に承認した場合にはその限りではありません。(2) 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成26年12月期、平成27年12月期及び平成28年12月期の各事業年度の連結財務諸表における売上高及びEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として新株予約権を行使することができます。	(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時にも当社又は当社子会社の取締役、執行役員、従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由がある場合等、取締役会が特に承認した場合にはその限りではありません。(2) 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成27年12月期、平成28年12月期及び平成29年12月期の各事業年度の連結財務諸表における売上高が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として新株予約権を行使することができます。

2018/03/30 14:21

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

連結損益計算書関係※6減損損失の注記に開示しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

2018/03/30 14:21

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)		当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
販売支援費	132,878	千円	126,459	千円
のれん償却額	85,372	千円	85,372	千円
地代家賃	194,195	千円	197,810	千円

2018/03/30 14:21

#5 業績等の概要

セグメント利益は、利益率の高い金融機関向けアプリケーション製品の販売が大幅に減少したこと、また、システム構築支援における大型案件の利益率低下により、177百万円(同39.6%減)となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は12,470百万円と前年同期比3.2%増となり、過去最高の売上高となりました。一方で利益面では、上述のとおり各セグメントで減益となったため、営業利益は320百万円(前年同期比32.4%減)、経常利益は326百万円(同16.3%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、PCIののれん及び顧客関連資産の減損損失800百万円を特別損失として計上したことにより、587百万円の損失(前年同期は254百万円の利益)となりました。当社グループの重視する経営指標であるEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は497百万円(同23.9%減)となりました。
(2) キャッシュ・フロー

2018/03/30 14:21

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都品川区	その他	のれん	667,046
東京都品川区	事業用資産	顧客関連資産	133,600

上記の減損損失は、Profit Cube株式会社を買収した際に計上したのれんおよび顧客関連資産について、買収時の事業計画を下回って推移したため、事業計画を見直した結果、投資の全額を回収するには長期間を要すると判断し帳簿価額を使用価値まで減額(割引率6.7%)したことに加え、資本連結実務指針第32項の規定に基づき、連結子会社株式を減損処理したことに伴うのれんおよび顧客関連資産の償却額が含まれております。

2018/03/30 14:21

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
税率変更による影響	△1.3%	―
のれん償却額	12.4%	―
持分法による投資損益	9.6%	―

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

2018/03/30 14:21

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金の増加455百万円、売掛金の増加31百万円等の要因により、4,141百万円(前連結会計年度末比14.6%増)となりました。
固定資産は、のれんの減少752百万円等の要因により、707百万円(同56.9%減)となりました。
この結果、総資産は、4,849百万円(同7.7%減)となりました。

2018/03/30 14:21