(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	600,794千円	459,385千円
未払事業所税	2,671千円	2,904千円
退職給付に係る負債	54,755千円	72,321千円
見積費用	44,825千円	6,777千円
投資有価証券評価損	8,385千円	77,957千円
その他	14,392千円	53,177千円
繰延税金資産小計	725,824千円	672,523千円
評価性引当額	△653,369千円	△608,047千円
繰延税金資産合計	72,455千円	64,476千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,230千円	△18,682千円
退職給付に係る資産	△8,540千円	△12,448千円
連結子会社の時価評価差額	△46,021千円	― 千円
繰延税金負債合計	△61,792千円	△31,130千円
繰延税金資産(負債)の純額	10,663千円	33,346千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3%	―
評価性引当金(繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	△56.3%	―
税率変更による影響	△1.3%	―
のれん償却額	12.4%	―
持分法による投資損益	9.6%	―
益金不算入永久差異	△18.5%	―
その他	2.5%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△13.2%	―

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。