(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	122,858千円	138,195千円
たな卸資産評価減	2,732千円	― 千円
ソフトウェア除却損	160千円	― 千円
未払事業所税	1,506千円	1,521千円
退職給付引当金	37,928千円	40,106千円
見積費用	26,492千円	33,544千円
のれん償却額	74,354千円	56,436千円
貸倒引当金	2,079千円	189千円
投資有価証券評価損	16,627千円	16,627千円
その他	31,789千円	26,801千円
小計	316,530千円	313,421千円
評価性引当額	△279,178千円	△287,138千円
繰延税金資産合計	37,351千円	26,283千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	4.1%	5.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△23.6%
受取配当金消去額	―	23.7%
住民税均等割等	4.0%	3.8%
連結子会社の税率差異	1.9%	△0.8%
連結手続上の差異	15.2%	1.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1%	― %
評価性引当金	6.6%	△21.5%
その他	△1.5%	△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	72.2%	25.2%