(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	138,195千円	213,752千円
未払事業所税	1,521千円	1,995千円
退職給付引当金	40,106千円	― 千円
退職給付に係る負債	― 千円	41,128千円
見積費用	33,544千円	41,472千円
のれん償却額	56,436千円	16,677千円
投資有価証券評価損	16,627千円	― 千円
その他	26,990千円	53,032千円
繰延税金資産小計	313,421千円	368,060千円
評価性引当額	△287,138千円	△368,060千円
繰延税金資産合計	26,283千円	― 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	― 千円	△204千円
繰延税金負債合計	― 千円	△204千円
繰延税金資産(負債)の純額	26,283千円	△204千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3%	7.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.6%	△28.7%
受取配当金消去額	23.7%	30.2%
住民税均等割等	3.8%	4.1%
法人税額の特別控除	―	△4.2%
評価性引当金	△21.5%	31.5%
その他	△0.7%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2%	77.3%