(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	459,385千円	419,561千円
未払事業所税	2,904千円	2,742千円
未払賞与	24,591千円	20,355千円
退職給付に係る負債	72,321千円	72,242千円
見積費用	6,777千円	7,565千円
投資有価証券評価損	77,957千円	30,141千円
その他	28,585千円	41,117千円
繰延税金資産小計	672,523千円	593,727千円
評価性引当額	△608,047千円	△521,768千円
繰延税金資産合計	64,476千円	71,958千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,682千円	△41,537千円
退職給付に係る資産	△12,448千円	△13,692千円
その他	― 千円	△1,584千円
繰延税金負債合計	△31,130千円	△56,814千円
繰延税金資産(負債)の純額	33,346千円	15,143千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	―	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	3.2%
評価性引当金(繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	―	△15.4%
住民税均等割等	―	1.6%
その他	―	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	20.7%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。