(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	374,456千円	441,531千円
未払事業所税	3,514千円	3,498千円
退職給付に係る負債	103,097千円	109,031千円
資産除去債務	16,461千円	17,849千円
ソフトウェア	87,438千円	140,164千円
その他	17,397千円	85,940千円
繰延税金資産小計	602,365千円	798,016千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△374,456千円	△402,170千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△177,346千円	△245,059千円
評価性引当額小計(注)1	△551,803千円	△647,229千円
繰延税金資産合計	50,561千円	150,786千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△203千円	△313千円
退職給付に係る資産	△17,514千円	△19,718千円
その他	△3,977千円	△1,377千円
繰延税金負債合計	△21,695千円	△21,408千円
繰延税金資産純額	28,865千円	129,377千円

(注) 1.評価性引当額が95,426千円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	14,846	12,979	3,437	40	-	343,153	374,456千円
評価性引当額	△14,846	△12,979	△3,437	△40	-	△343,153	△374,456 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b) - 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金374,456千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産を計上しておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	441,531	441,531千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△402,170	△402,170 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	39,361	(b)39,361 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金441,531千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産39,361千円を計上しております。当該繰延税金資産39,361千円は、連結子会社サイオステクノロジー株式会社における税務上の繰越欠損金の残高59,271千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.9%	△12.5%
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	△50.0%	57.7%
住民税均等割等	△1.6%	△8.7%
持分法投資損益	2.9%	18.6%
親会社との税率差異	0.9%	△10.1%
法人税額の特別控除	-	3.7%
その他	1.0%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△18.0%	79.8%