有価証券報告書-第29期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	306,431千円	242,856千円
未払事業所税	3,466千円	3,458千円
退職給付に係る負債	104,256千円	115,234千円
資産除去債務	19,237千円	21,214千円
ソフトウェア	165,117千円	176,756千円
試験研究費	211,240千円	218,484千円
無形固定資産 (減損損失)	93,055千円	68,607千円
その他	193,018千円	209,418千円
繰延税金資産小計	1,095,823千円	1,056,030千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△306,431千円	△242,856千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△642,673千円	△687,691千円
評価性引当額小計(注)1	△949,104千円	△930,547千円
繰延税金資産合計	146,719千円	125,482千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△491千円	△486千円
退職給付に係る資産	△830千円	-千円
その他	△4,171千円	△2,498千円
繰延税金負債合計	△5,493千円	△2,984千円
繰延税金資産純額	141,225千円	122,497千円

(注) 1.評価性引当額が18,557千円減少しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	306,431	306,431
評価性引当額	-	-	-	-	-	△306,431	△306,431
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b)-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金306,431千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産を計上しておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	624	242,231	242,856
評価性引当額	-	-	-	-	△624	△242,231	△242,856
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b)-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金242,856千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%	2.3%
評価性引当額の増減 (繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	7.4%	0.5%
住民税均等割等	1.4%	1.7%
持分法投資損益	△3.4%	△2.2%
親会社との税率差異	7.2%	2.2%
法人税額の特別控除	△3.8%	△1.0%
その他	△0.3%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9%	34.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。これらの法定実効税率の変更に伴う影響は軽微です。