有価証券報告書-第25期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	268,386千円	249,874千円
未払事業所税	2,708千円	2,499千円
未払賞与	14,169千円	-千円
退職給付に係る負債	80,748千円	92,681千円
資産除去債務	19,233千円	19,813千円
その他	30,626千円	2,484千円
繰延税金資産小計	415,872千円	367,353千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△256,446千円	△248,652千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△101,821千円	△12,093千円
評価性引当額小計(注)1	△358,268千円	△260,746千円
繰延税金資産合計	57,604千円	106,607千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-千円	△25千円
退職給付に係る資産	△16,289千円	△18,489千円
その他	-千円	△1,847千円
繰延税金負債合計	△16,289千円	△20,362千円
繰延税金資産純額	41,314千円	86,244千円

(注) 1.評価性引当額が97,522千円減少しております。この減少の主な内容は、従来スケジューリング不能としていた退職給付に係る負債の将来減算一時差異について、回収可能性分類の見直しによりスケジューリング可能としたことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	20,229	20,829	14,846	28,619	3,437	180,424	268,386千円
評価性引当額	△20,229	△8,889	△14,846	△28,619	△3,437	△180,424	△256,446 〃
繰延税金資産	-	11,939	-	-	-	-	(b)11,939 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金268,386千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11,939千円を計上しております。当該繰延税金資産11,939千円は、連結子会社Profit Cube株式会社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)のうち、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した額であります。
当連結会計年度(2021年12月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	6,605	14,846	12,979	3,437	40	211,965	249,874千円
評価性引当額	△6,605	△14,846	△12,979	△3,437	△40	△210,744	△248,652 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,221	(b)1,221 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金249,874千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,221千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%	1.7%
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	△8.4%	△23.7%
住民税均等割等	1.0%	2.0%
持分法投資損益	△0.5%	△3.0%
その他	△0.0%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3%	7.3%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「持分法投資損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた△0.5%は、「持分法投資損益」△0.5%、「その他」△0.0%に組替えています。