有価証券報告書-第26期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	249,874千円	374,456千円
未払事業所税	2,499千円	3,514千円
退職給付に係る負債	92,681千円	103,097千円
資産除去債務	19,813千円	16,461千円
その他	2,484千円	104,835千円
繰延税金資産小計	367,353千円	602,365千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△248,652千円	△374,456千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,093千円	△177,346千円
評価性引当額小計(注)1	△260,746千円	△551,803千円
繰延税金資産合計	106,607千円	50,561千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25千円	△203千円
退職給付に係る資産	△18,489千円	△17,514千円
その他	△1,847千円	△3,977千円
繰延税金負債合計	△20,362千円	△21,695千円
繰延税金資産純額	86,244千円	28,865千円

(注) 1.評価性引当額が291,057千円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金の増加のほか、従来スケジューリング可能としていた退職給付に係る負債等の将来減算一時差異について、回収可能性分類の見直しによりスケジューリング不能としたことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	6,605	14,846	12,979	3,437	40	211,965	249,874千円
評価性引当額	△6,605	△14,846	△12,979	△3,437	△40	△210,744	△248,652 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,221	(b)1,221 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金249,874千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,221千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年12月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	14,846	12,979	3,437	40	-	343,153	374,456千円
評価性引当額	△14,846	△12,979	△3,437	△40	-	△343,153	△374,456 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b) - 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金374,456千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%	△1.9%
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	△23.7%	△50.0%
住民税均等割等	2.0%	△1.6%
持分法投資損益	△3.0%	2.9%
その他	△0.4%	2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.3%	△18.0%